民間・国際人道事業への政府支援、保留の見通し

【ソウル２７日聯合ニュース】北朝鮮の核実験実施を受け、政府は国内民間団体と国際機関の対北朝鮮人道事業に対する南北協力基金支援を当面、保留にすると伝えられた。
　政府情報筋が２７日に明らかにしたところによると、北朝鮮への人道的支援は政治的状況に関係なく行うというのが政府の原則的な立場だが、核実験を機に悪化した世論を考慮し、現在としてはこれに対する南北協力基金支援を議決することは難しいというのが当局の認識だという。

　政府はことし、民間団体の対北朝鮮支援事業に対し、団体の募金額に比例し政府が支援するマッチングファンドの形で１００億ウォン（約７億６０００万円）台の基金を支援する構想だった。統一部内の審議が事実上終わり、現在は最終議決に向けた南北交流協力推進協議会の審議が残されている状態だ。

　昨年は、南北対話の断絶から政府レベルでの対北朝鮮コメ・肥料支援は行わなかったが、国内民間団体の支援事業にマッチングファンドで南北協力基金１２０億ウォン余りを支援した。

　国連児童基金（ユニセフ）の北朝鮮乳幼児支援事業にも、昨年は南北協力基金から４０７万ドルの支援を執行したが、ことしは関連手順が進められずにいると伝えられた。