新型インフル感染新たに１人確認、ＮＹから入国女性

【ソウル２６日聯合ニュース】保健福祉家族部中央インフルエンザ対策本部は２６日、米ニューヨークを２２日に出発し２４日に仁川国際空港から入国した２８歳の韓国人女性の新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）感染を確認したと明らかにした。これで国内新型インフルエンザ感染患者は２３人となった。
　女性が搭乗していたのはニューヨーク発ＪＬ９５３便で、日本の成田空港を経由し、２４日午後６時ごろ仁川空港に到着した。空港検疫で３８．３度の発熱が感知され、のどの痛みやせき、筋肉痛など、感染が疑われる症状が見られたため、すぐに空港で隔離された。遺伝子検査で推定患者に分類され、２５日に国家指定隔離病床に移送されたが、同日朝に感染が最終的に確認された。女性の同行者は検査で陰性と判定され、症状なども見られていない。

　一方、保健福祉家族部中央インフルエンザ対策本部は２５日に全在姫（チョン・ジェヒ）長官の主宰で専門家諮問委員会を開き、感染症治療病床１万床を指定し、新型インフルエンザの感染拡大への備えを進めることを決めた。

　諮問委員会は、新型インフルエンザは季節性インフルエンザほど重くなく、感染が広まるのは速いが、入院率や死亡率は低く、過剰に不安がる必要はないとの意見で一致した。ただ、感染力が高く、国民は免疫力がないことから、短期間に多くの患者が発生する可能性があると懸念を示し、感染拡大を抑えるため、当面は現在の検疫水準を維持するとともに地域社会の監視を強化し、患者の早期発見に努めるよう注文した。

　これを受け政府は、広報物の製作などを通じ専門家、保健教師、一般人に積極的に情報を提供するとともに、これまで政府機関だけが担当してきた感染確認の検査を大学病院など民間医療機関でも実施できるよう検討することにした。

　特に、地域社会に新型インフルエンザ感染が広まった場合、現在の隔離病床（１９７床）では患者の収容が不可能なため、感染症治療病床１万床を指定し、治療に対応する案を進めている。重症患者については優先入院治療を行うが、軽症患者は外来治療と自宅隔離とする方針だ。

　また、３週間の観察期間を経ても地域社会感染拡大が続く場合、予防活動の水準を引き下げるとともに、対応体系を治療中心に転換することも検討している。

　このほか委員会では、地域社会に感染が広がった場合、休校や集会制限など社会的隔離措置も取るべきとの意見も出された。保健当局はこうした意見を検討した上で、今後の対応方向を決定する予定だ。