開城入居企業、契約無効宣言に困惑も「撤収不可能」

【ソウル１５日聯合ニュース】北朝鮮が１５日に開城工業団地の関連法規と契約の無効を一方的に宣言し、「撤収しても構わない」という最悪のカードを切るや、団地に入居する韓国企業は戸惑いながらも撤収は不可能だとの立場を示した。北朝鮮の宣言を「団地閉鎖の虚勢」と受け止め対策整備に奔走する一方、政府に南北実務会談の進展を求めている。
　北朝鮮の中央特区開発指導総局はこの日、開城工業団地の土地賃貸料や賃金・税金など既存契約の無効を宣言するとともに、新たに提示する条件を韓国側が無条件で受け入れる意思がない場合は団地から撤収しても構わないと明らかにした。

　これに対し、開城工業団地企業協議会のユ・チャングン副会長は、「撤収は不可能。北朝鮮は撤収による韓国側の経済的損失を承知しているためにそうした通告をした」と話した。北朝鮮と実務会談の議題が一致していないため問題が生じたとの見方を示し、会談の過程で議題を合わせるべきだと指摘している。これまで、北朝鮮が抑留している現代峨山社員の問題を実務会談の議題に含めるかどうかで南北の意見が分かれており、双方は開城工業団地既存合意の再交渉問題と団地懸案の協議に向けた実務会談の日程すら定められずにいた。

　一方、同協議会内部では「北朝鮮が有利な条件を引き出そうといつも試みる瀬戸際戦術」との見方もある。協議会は北朝鮮の一方的な要求を受け、近く緊急役員会議を開き対策を話し合う予定だ。

　開城工業団地事業施行者の韓国土地公社も戸惑いを隠せずにいる。同公社関係者は、北朝鮮の通告は事実上、団地を閉鎖するとの意思に受け取れるとし、「現状では何も言うことがない」ともどかしい思いをのぞかせた。土地公社は現代峨山とともに開城工業団地１段階事業を進め、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の２００７年末には２段階事業に向け地質調査などを実施した。