リストラが拡散…１−３月の解雇は昨年の３倍以上

　ウィニアマンドは１月２２日以降、操業の中断と稼働を繰り返している。 販売不振のためだ。 会社側は「昨年の売上高が前年比１２％減の３０４８億ウォン（約２５０億円）となり、６５億ウォンの赤字を出した」と明らかにした。

同社は２月２０日、経営難を理由に２２０人を整理解雇する方針を労組に伝えた。 今月６日、９５人を整理解雇し、１２５人を希望退職させた。 労組は直ちに不当解雇だとし、労働委員会に異議を申し立てた。 整理解雇された職員は労組事務所に出勤し、撤回を主張している。 労組は９日から操業を拒否し、１３日にひとまず生産現場に復帰した。 しかし会社と交渉に進展がなければ１４日にまた操業拒否に入る方針だ。

金融危機が続く中、あちこちでリストラが行われている。 今年１−３月、各地方労働庁と支庁に申告された整理解雇件数は２２社・計９９０人。 前年同期の３０８人（１２社）に比べ３．２倍に増えている。

労働部のイム・ムソン勤労基準課長は「経営上の理由で解雇をする場合は原則的に労働官署に申告しなければならないが、強制規定がないため実際には申告しないケースが多い」と述べた。実際の整理解雇規模はこれよりはるかに大きいということだ。

大宇（デウ）バス労組は整理解雇を防ぐためにストライキに入った。 大宇バス側は先月１１日、９４４人の職員のうち５３．７％にあたる５０７人を削減する方針を労組に通報した。 労組は３０日にストに入った。 使用者側はこれに対抗して９日、全組合員を相手に職場閉鎖を断行した。 これを受け釜山（プサン）工場と東莱（トンレ）工場は稼働が中断し、蔚山（ウルサン）工場は社内の協力業者職員３００人が工場を稼働させている。

双竜（サンヨン）自動車もリストラに踏み切った。 労組はこれに反発し、１４日まで争議行為の賛否投票を行った。 労働部の関係者は「別の大手企業でもリストラの動きがあり、労働界が緊張している」とし「今後、労使間の対立が激しくなると予想され、対策を講じている」と述べた。