アフガニスタン韓国人拉致事態が10日で23日目を迎えた。しかし、事態長期化の悪い徴兆ではなさそうだというのが外信の指摘だ。過去のタリバンの外国人拉致事例を見ると事態が長期化するほど解放交渉が肯定的に終わるケースが多かったというのだ。
ロイターを含めた外信によるとタリバン武装勢力は今回の韓国人とドイツ人拉致を除いて2003年からこれまで計11回、外国人を拉致している。このうちの8回は関連当事国との交渉を経て人質たちを解放している。解放交渉が成功した場合、拉致から事件終了まで平均36.4日かかった。2003年10月に発生したトルコ人拉致事件は解放まで32日かかっているほか、2004年3月に拉致されたトルコ人1人は113日後に解放された。今年3月に人質になったイタリア人記者は15日後に解放され、タリバンが起こした人質事件のうち最も速く解決されたケースだ。
反対に拉致された人質たちが殺害されるという時点は、大部分が事態発生直後だった。2005年11月に拉致されたインド人道路技術者は3日後に、2004年12月に人質となったトルコ人技術者は翌日に犠牲となった。昨年3月、米軍基地に勤務していたドイツ人1人とアルバニア人3人も拉致2日後に命を失っている。今回の事件の犠牲者であるペ・ヒョンギュ牧師とシム・ソンミンさんは、それぞれ事態発生6日、11日後に犠牲となった。
人質が解放されるのは、タリバンが具体的な要求条件を提示し、交渉を通じてこれらの要求事項が部分的でも受け入れられている。人質が殺害されたケースは「駐屯軍48時間以内に撤収」「米軍協力者は殺す」のように、タリバンが最初から交渉の可能性がない主張を打ち出していることが多かった。
それにタリバンとしては韓国人人質2人を殺害することで政治宣伝と勢力誇示という政治的目的をすでに十分に果たしていると判断できる。追加で人質を殺害する場合、アフガンと多国籍軍隊がタリバン討伐を強化することがあるため、現在としては極端な方法を選択しない可能性の方が高い。
テロ交渉専門家である警察隊イ・ジョンファ教授は「事態が長期化すれば人質と監視する人の間に心理的な同化現象が生じ、拉致犯たちが人質たちを殺害しようとする気持ちがなくなり、人質生存率が高くなる」と話している。
パク・ソヨン記者