韓米首脳会談、北朝鮮ミサイル問題緊密協力で合意

【ロンドン１日聯合ニュース】韓国と米国は北朝鮮の長距離ミサイル発射が国連決議１７１８に違反することを改めて確認し、発射が強行された場合は両国間の緊密な協力と国際社会の厳正かつ団結した対応を通じ、多角度の対応措置を講じることを決めた。
　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）出席のため英国を訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領とオバマ米大統領は１日、ロンドンで約３０分間の「ミニ首脳会談」を行い、対北朝鮮対策について論議し、このように意見を同じくした。ただ、対北朝鮮制裁はミサイル迎撃などの軍事的対応よりも、経済分野を中心とすることで一致した。

　また両首脳は、国連安全保障理事会での新たな決議採択を含め多角度から対応策を講じ、北朝鮮がミサイル発射を強行する場合は安保理に回付する案についても論議した。李大統領は「中国とロシアを説得しミサイル問題に強く対応すべき」との考えを、オバマ大統領は「北朝鮮は発射を強行すれば相応の結果を負うしかない」との立場を示したと伝えられた。

　韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に関しては、従来の両国間実務調整の結果を叩き台に、早期批准に積極的に取り組む案を話し合った。これまで米国政府内で提起されてきた追加交渉などを排除した前向きな立場と解釈でき、注目される。

　世界経済の回復に向けては、貿易拡大の重要性を確認し、これに向け保護貿易主義の遮断が必要だとの考えで一致するとともに、世界的マクロ経済政策の共助、金融不良債権処理に向けた各国間の共助体制構築に努力することにした。また、１０月に終了する３００億ドル規模の韓米通貨スワップ協約の契約期間延長と規模拡大も検討することを決めた。

　合わせて両首脳は、堅固な韓米同盟を改めて確認し、韓米同盟の再調整が円満に進んでいることに満足を示した。可能な限り早期に李大統領が米国を訪問し、韓米同盟の未来志向型発展方向について協議を続けていくことで合意した。

　このほか、気候変動やアフガニスタン再建支援など、汎世界的問題に対する協力を続けていくことでも一致した。