出生率、１人以下に？

昨年、韓国で生まれた子どもの数（出生率＝普通出生率）が３年ぶりの減少に転じた。

出生率（女性１人が一生で産む子どもの数）は０５年１．０８人から２年連続増加し、０７年１．２５人まで上昇したが、昨年１．１９人に減少した（統計庁）。

昨年生まれた子どもは４６万６０００人で、０７年より２万７０００人（５．５％）少なかった。初めて出生率が急減したのだ。０７年より２万人（７．６％）減った。第２子は６０００人（３．３％）、第３子以上は２０００人（４．３％）減少にとどまった。

このため、新生児全体のうち、第１子が占める割合は５２．３％と、１年前より１．２％減った。母親の高齢化も加速化している。昨年、母親の平均年齢は３０．８２歳で、前年より０．２３歳高い。また、３０−３９歳の母親が産んだ子どもは６万人で、前年より２０００人も増えた。

半面、残りの年齢層ではいずれも減少している。人口１０００人当たりの新生児数を意味する「粗出生率（普通出生率）」は９．４人で、前年より０．６人少ない。統計庁のチョン・ベックン人口動向課長は「０２年以降の“出産可能な年齢層の女性”が減る傾向が、昨年にも続いたことに加え、０６、０７年の出生率を押し上げた“双春年”（立春が１年に２回ある年。結婚に吉兆とされる）、“黄金のいのしし年”（同年に生まれた赤ん坊は財物に恵まれるとされる）の効果も消えるにつれ、昨年、出生率が下がった」という見方を示した。

政府が「セロマジ・プラン（セロマジ＝「新たに迎える幸せな出産と老後」の略語）」など各種の出産奨励政策を展開しつづけたものの、その効果がそれほど大きくないという意味だ。今年がさらに問題だ。専門家は今年の出産率が１人以下に落ちるという見方を示している。０８年に結婚したカップル数（３３万カップル）が前年より１万６０００組（４．６％）も減り、金融危機まで重なった。経済難のため、結婚と出産を先送りする人が増えているからだ。

韓国保健社会研究院の推定によると、経済成長率が５％の場合に出生率は１．３８人、３％の場合は１．３人、１％の場合は０．８５人となる。今年の経済成長率がマイナスに転じる可能性が高いことから、出生率１．０人を維持するのが容易でないということだ。

保健社会研究院のイ・サムシク研究委員は「９８年の国際通貨危機当時に急落した出生率が１０年間続いている」とし「繰り返される経済危機により、若年層で結婚をあきらめたり、子どもをあまり産まないという価値観が固着するのが懸念される」と話した。

少子化が社会、経済に及ぼす否定的な影響は大きい。国内の生産可能人口（１５−６４歳）は２０１６年をピークに減少する。３０−４０代の人口はすでに０６年以降、減りはじめた。このようになれば高齢者を扶養する負担が大きく増える家庭はもちろん、政府の財政負担も急増する。０５年には「生産可能人口７．９人」が高齢者１人を扶養したが、２０２０年には４．６人、２０５０年には１．４人が扶養しなければならなくなる。