韓国技術競争力は日本の１０％水準、韓国銀行報告書

【ソウル２８日聯合ニュース】韓国製造業の不振が最近進んでいるのは、輸出依存度の高さもあるが技術競争力の不足も主な原因だと指摘された。
韓国銀行は２８日に発表した報告書「日本製造業競争力の源泉と示唆点」を通じ、韓国の技術競争力は日本の１０％水準にすぎないと分析した。また、韓国の製造業政策は単発的で一貫性が不足していると指摘した。

報告書によると、韓国の技術貿易収支倍率は２００７年現在０．３４倍で、日本の３．４９倍に比べ１２％にとどまった。貿易収支倍率とは技術輸出を技術輸入で割ったもので、数値が低いほど技術競争力が低いことを意味する。韓国銀行調査局のチョン・フシク専門研究委員は「韓国の技術競争力は日本の１０％程度だということを示している」と説明した。

また、この数値が確保できた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟２１カ国のうち、韓国より数値が低い国はメキシコ（０．０８倍）とポーランド（０．２４倍）の２カ国だけだった。米国は２．１２倍、英国は１．９７倍、フランスは１．６０倍、カナダは１．７６倍、フィンランドは１．２８倍、イタリアは１．２４倍、ドイツは１．０７倍などとなっている。

報告書は、技術貿易収支だけではなくほかの指標でも、日本は科学技術および基礎研究分野で世界最高水準だと評価し、そうした基礎的技術能力を基盤に企業競争力を確保していると指摘している。また、日本の競争力確保は、絶え間ない技術向上、長期的な研究開発投資、企業間の連携・協力、従業員中心の企業文化、利益より信頼を重視する倫理観、体系的で一貫性のある政策推進、商業・技術重視の風土などによるとものだと説明した。

その上で、製造業が堅実ならば経済危機克服もよりスムーズになるとし、製造業基盤を確固としたものにする必要があると強調。そのためには長期的な製造業成長戦略の提示と、製造基盤技術の育成に向けた体系的な産業政策が必要だと助言した。チョン研究委員は「日本は製造業成長戦略をしっかり立て、後続措置もきちんと遂行する一貫性があるが、韓国はそうした戦略と一貫性に欠ける」と指摘した。