中小企業支援金５０兆ウォン、６０％を上半期に執行

８日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）地下バンカーで開かれた非常経済対策会議で出された最初の「作戦」は、中小企業の資金難を沈静化することだ。それだけ中小企業の資金事情が深刻化していることを意味する。韓国銀行が基準金利を引き下げ、債券を買い取り、中小企業支援用の総額貸付限度を増やしたが、中小企業の資金事情は大きく改善せずにいる。資金を供給しても自身の生き残りに忙しい銀行が中小企業への貸し付けを避けているためだ。さらに景気低迷で中小企業の信用度が落ち、銀行の敷居をまたげない中小企業も増えている。

金融監督院によると、国内の銀行１８行の中小企業向けウォン建て貸付は昨年５２兆４０００億ウォン増加した。しかし２００７年の増加額（６８兆２０００億ウォン、約４億７０００万円）に比べると２３．２％少ない。特に昨年１２月には貸付規模が１兆８０００億ウォン減り、中小企業が厳しい資金難に苦しんだ。そこで動員された手段が国策金融機関の保証拡大だ。銀行が資金を貸さないので国が貸付を保証してでも中小企業に金が回るようにするというものだ。これのために政府は今年中小企業に新規供給する５０兆ウォンのうち、６０％を上半期中に執行することにした。しかし景気がさらに悪化し借り入れた中小企業が破産する場合、国民がこげついた借金を代わりに負担することになるのが問題だ。

◆１年間の貸付保証拡大＝金融委員会がまとめた貸付保証非常措置は、中小企業の保証の敷居を大幅に引き下げ、銀行から資金を容易に借りられるようにするものだ。

まず景気低迷で企業の経営環境が悪化していることを受け、売上高と借入金関連の保証書発給基準が大幅に緩和される。これまでは最近の会計年度で売上額が２５％以上減少した企業は保証書の発給を受けられなかった。しかし今年の年末までは売上高が４０％以上減少しなければ保証を受けられる。またこれまで借入金が売上高の７０％を超えると保証を受けられなかったが、今後は１００％を超えなければ保証を受けられる。保証限度を決める際も中小企業は決算が終わった２００７会計年度の売上高と過去１年間の売上高のうち有利なほうを選択できる。運転資金に対する保証限度は売上高に関係なく１億ウォンから３億ウォンに増える。負債比率が上限（卸小売業６００％、製造業５５０～６００％）を超えていたり、２年連続で売上が減少した中小企業も、信用保証基金が貸付が必要だと判断する場合に保証が受けられる。

また信用保証基金は輸出資金と創業企業に対する保証限度を現行の売上額の最高２５％から５０％に拡大することにした。技術保証基金は技術創業企業に対する保証の際、企業評価等級を除き技術評価だけで審査する。これだけ保証が簡単になるのだ。現在最高０．３％の長期・高額保証企業に対する加算保証料率は０．１～０．２％に引き下げる。これにより中小企業で約３００億ウォンの費用負担が軽減されるものと金融委員会は試算している。