各銀行、約３５０社の構造再編基準を確定

新年早々から建設、造船業界を皮切りに企業の構造再編が本格化する。

金融監督院（金監院）と銀行連合会が１日に伝えたところによると、各銀行は１～２月中に建設、造船業界への信用格付け作業を終える。その結果、一時の資金不足（Ｂ等級）に評価された企業に対しては資金支援を集中する計画だ。不良化の兆候が見える企業（Ｃ等級）はワークアウト（企業改善作業）に含め、経営悪化の深刻化が確認された企業（Ｄ等級）は撤退の手続きを行う。

評価に向けた基準も確定した。銀行連合会は昨年１２月３１日「銀行、格付け会社、会計法人の職員からなるタスクフォース（ＴＦ）チームが建設、造船業界への信用格付けの基準を確定し、これを基準に各銀行が審査に着手する」と発表した。格付け対象となる企業も大幅に増えた。これにより構造再編が行われる企業もやや増えるとみられる。

評価対象となるのは、建設が当初の約１５０社から３００社に、造船が２６社から約５０社にそれぞれ増えた。当初は、貸出・支払い保証を全部含めた金融界への負債が５００億ウォン（約３４億円）以上の企業が評価対象だったが、ＴＦチームが同基準を５０億ウォンに下方修正し、対象企業が拡大されたのだ。

信用格付けは▽企業の財務状態▽最高経営責任者（ＣＥＯ）への評価−−などを総合的に考えるが、建設会社の場合、負債の割合が３００％を上回るかどうかが重要な基準になるとみられる。匿名を求めた某都市銀行の授信担当副頭取は「建設業種の特殊性を踏まえるとしても、負債の割合が３００％を超える場合、資金支援を行っても経営回復が難しいというのが銀行界の共通した判断だ」と話している。

造船会社は、船舶受注の残高で、前受金の還付保証書（ＲＧ）発給率がどれぐらいかが構造再編判断の決め手となる。ＲＧ発給率が７割未満ならば最下位の等級を受ける可能性が高い。ＲＧは造船会社が完成日までに船舶を完成することができなかった場合に発生する被害を、銀行が代わりに償ってくれることを約定する一種の支払保証だ。

したがって受注残高で占めるＲＧの発給率が低いというのは、造船会社が受注をたくさん確保したものの、前受金は少なく受領しているということで、その造船会社の営業の見通しが不透明という意味になる。各銀行はおよそ２０の項目を評価し、企業の総合評点が６０点を下回れば撤退企業に分類できる。

金監院の金鍾昶（キム・ジョンチャン）院長は「‘金融不安と実体経済の委縮’という悪循環に歯止めをかけるため構造再編を早期に進めるもの」とした上で「価値のあるものとないものを見極め、再建可能な企業は積極的に支援するものの、経営悪化で回復の見込みがない企業は果敢に整理するよう誘導する」と話している。