＜世論調査＞経済状況の見通しは否定的

韓国国民の４人に３人は現在の韓国経済が苦しい状況だとみていた。経済が苦しいという認識は金大中（キム・デジュン）政権末期の２００２年の５８％から盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が発足した２００３年に８７％に大幅に上昇した。持続的に８０％台を維持していた経済悲観論は２００７年に６２％まで下落したが、今年はまた７４％に上昇した。「まあまあ」は１９％だった。

今後の経済についても否定的な見通しが優勢だ。１年後に経済状況が改善するとの答えは２１％だったのに対し、悪化するという答えは４３％となった。「今年と変わらない」は３６％だった。２００７年の場合、１年後の経済状況に対する楽観的な見方が今回より多く、「良くなる」が２９％、「悪くなる」が１７％、「今年と変わらない」が５４％だった。

◆株式投資＝現在、株式投資をしているという回答は２００４年の６％から２００７年に１４％と持続的に増えている。今年は株価が調整局面となり株式投資人口は１４％のまま停滞している。今後、株式投資をしたいという回答は２００５年の１９％以来、２００６年が３１％、２００７年が３９％、今年が４５％と継続して増えている。

経済的余裕がある場合に株式投資をしたいという答えも継続して上昇していたが、今年は足踏み状態となった。１５％（２００５年）→２０％（２００６年）→２９％（２００７年）と増加したが、今年も２９％だった。しかし経済的に余裕が生じたときに真っ先に投資したい対象には不動産（７５％）を選んだ（複数回答）。次いで銀行預金（３０％）、株式または株式型ファンド（２９％）、保険商品（２３％）の順だった。

◆物価・不動産＝物価＞不動産価格＞銀行金利の順で高いという反応は例年と同様だ。物価がとても高い、または高いほうだという回答は２００５年が９０％、２００６年が８９％から２００７年には８２％にとどまったが、今年は８９％に増えた。不動産価格が高いという回答は２００４年の７０％以来、８４％（２００５年）、８６％（２００６年）、８４％（２００７年）だったが今年は８０％となった。

価格がとても高いという「強い肯定」の回答は常に物価より不動産が優勢な方だった。２００７年は物価が「とても高い」は２３％だったのに対し、不動産は３９％だった。しかし今年は反対となり、不動産価格が「とても高い」という反応が３７％（「高いほう」４３％）に対し、物価は４９％（「高いほう」４０％）に達した。