韓国、首相が観光活性化に取り組む日本から学ぶべき

「デパートで女性服を１着だけ買っても２０万ウォン（約２万円）をすぐに超える。税金をすぐに還付するというが、２０万ウォンを超える金額の場合は空港で別に処理しなければならず、不満を表す観光客が多い」。

ソウル市内のＡデパートの女性服売り場の職員は「なぜ税金の払い戻しがすぐにできないのかと不平をいう外国人観光客のため苦労する時が多い」と語った。

今年から導入された「事後免税店即時還付制度」は、外国人観光客が国内で３万ウォン以上の商品を購入すれば現場ですぐに価格に含まれた付加価値税・個別消費税を返してもらえるようにしたのだ。政府が即時還付制度を導入したのは日本の影響が大きかった。日本は安倍首相の主導で観光活性化政策を推進し、小規模な店を含む全国３万５０００カ所ですぐに消費税の払い戻しを受けられるようにした。韓国は後から導入しただけに日本の制度を改善した点も少なくない。まず、免税対象の最低金額を５万ウォンから３万ウォンに引き下げた。日本の限度基準の５０００円よりも免税還付障壁が低い。また主要デパートなどに市内還付窓口も設置した。空港の払い戻し窓口も一元化した。にもかかわらず「１回あたり２０万ウォン」という制限と１０００余りにすぎない即時還付売り場の数のため、日本に比べると観光客の呼応を得られていない。

ビザ規制に対する指摘も業界ではずっと出ている。中国人の場合、北京・上海・広州・深センの４都市の住民にのみマルチビザを発行しているが、所得が一定水準を超える場合は他の地域の住民にまでこれを拡大するべきだという指摘がある。ソウル江南（カンナム）のある中小ホテルの関係者は「日本はビザを緩和してから観光客が大きく増えたが、韓国も早く対応しなければいけない」と強調した。

個人または小規模な観光客が増えているが、こうした観光客に１対１で対応できるフリーランサー観光通訳案内士（ガイド）制度もない。旅行会社に所属せず１人でガイド活動をするには旅行業者として登録する必要があり、事務室と資本金２億ウォンがなければいけない。また、日本とは違い国家資格があってこそガイド活動ができる。アラビア語資格保有者が全国に２人しかいないなど絶対的な数が不足した状況ではこれも「観光障壁」となる。

各種規制を緩和するには部処間の協力が必須となる。免税制度は企画財政部、ビザは法務部、航空は国土交通部、クルーズは海洋水産部など観光に関連する業務が各部処に分散しているからだ。日本政府が首相を中心に省庁間の観光会議を開く理由だ。しかし韓国はこうした「観光求心点」がない。ある大手旅行会社の関係者は「目の前の人数実績ばかり評価し、１００年計画がない。政権が交代するたびに政策が変わり、観光担当者や観光公社の社長も専門性がない人に交代したりする」と批判した。

文化体育観光部で観光業務は第１次官の所管だったが、２０１３年に観光でなくスポーツ界出身の金鍾（キム・ジョン）第２次官が就任した後、第２次官傘下に突然変わった。韓国観光公社もイ・チャム、卞秋錫（ビョン・チュソク）元社長から鄭昌洙（チョン・チャンス）社長まですべて観光専門家とは距離がある。チョン・チョル漢陽大観光学科教授は「観光担当部処が独立するのと、文化体育観光部のように他の業務を一緒に担当する部処の所属であるのとは全く違う」とし「観光部長官を置くなど産業の発展についてのみ考えるコントロールタワーを設ける必要がある」と強調した。