韓国企業、危機への対処として研究開発費減らし臨時職を拡大

研究開発費を減らし臨時職労働者を増やした。危機に直面した韓国企業がした選択だ。統計庁が２２日に発表した「２０１５年企業活動調査」の結果だ。

統計庁は常勤労働者数５０人以上、資本金３億ウォン以上の企業を対象に毎年企業活動を調査する。調査企業数は１万２４６０社で１年前と比較して０．３％増えた。しかしこれら企業が昨年投資した研究開発費は３９兆２０００億ウォンで２０１４年と比較して１０．１％減った。統計庁が関連調査を始めた２００６年以降で研究開発費総額が減ったのは今回が初めてだ。

昨年研究開発を遂行した企業数は５８７４社で前年比５．６％減少した。企業当たり平均研究開発費も１年間で４．８％減った。統計庁のカン・ユギョン経済統計企画課長は「民間研究所で人材を大幅に縮小して研究開発委託部分も減った」と伝えた。

企業の売り上げも減った。企業の総売り上げは２０１４年の２２３２兆ウォンから昨年は２１５９兆ウォンに３．２％減少した。２０１４年に続き２年連続で売り上げが減った。全労働者数は昨年基準４３８万１０００人で２０１４年に比べ１．８％増えたが正規職に当たる常勤労働者の割合は８７．７％で前年比１ポイント下落した。代わりに臨時・日雇い・その他従事者の割合が１１．３％から１２．３％に増えた。おかげで売上１０００ウォン当たり純利益は５０．４ウォンで１年前より８．４ウォン増加した。１０００ウォン相当を売って５０ウォンが残ったという意味だ。これもまた肯定的にだけ見ることはできない信号だ。

産業研究院のチェ・ユンヒ専任研究委員は「構造調整中である産業に代わる未来成長動力に対する投資が重要だが、現状は反対に進んでいる。政府が企業投資関連規制を持続的に緩和し初期市場進出に向けた支援を拡大しなければならない」と話している。