非正規から正規雇用への転換、企業の６３％が賛同

【ソウル２７日聯合】非正規職法施行１年にあたり、労働部が実施した同法の施行効果に関するアンケート調査の結果、非正規雇用を正規雇用に転換する企業が増えていることが明らかになった。労働部が２７日に発表した結果は、１００人以上の企業１４６５社と約１４００人の非正規労働者を対象にした調査をまとめたもの。
　それによると、１人以上の非正規雇用を正規雇用に転換した企業は全体の６３．０％で、正規雇用への転換率は４３．２％と集計された。大企業の６８．５％と、中堅企業（従業員数１００～２９９人）の６０．１％で正規雇用への転換が行われた。時期別にみると、２００５年以前が２６．１％、２００６年が１４．４％、２００７年上半期が２１．７％、同下半期が２２．３％、今年上半期は１２．３％となっている。また、全体の６４．９％が今後も正規雇用への転換を計画しており、時期については６１．５％の企業が、現契約期間の満了時と答えている。

　一方で非正規職法の副作用も少なくない。下請けや派遣への転換（１９．９％）、非正規職の減少（２０．６％）、別の非正規労働者に交代（２１．４％）などで対応する企業もあり、非正規職法に明暗の両面があることが分かった。

　調査ではまた、非正規雇用の待遇改善に乗り出したと回答したが企業が５２．６％と、施行直前の３２．２％を上回っており、法施行が賃金や福利厚生の改善に寄与したと評価された。ただ労働界が指摘する通り、非正規労働者のほとんどが正規労働者との差別改善申請には消極的なことも明らかになった。