わずか５年で…韓国企業の売上高増加率15％から0.3％に急落

韓国企業の成長傾向が縮小するのにかかった時間はわずか５年だった。２０１０年に年間１５％を超えていた韓国企業の売上額増加率は昨年０．３％に急転直下した。今年はマイナスに転落する可能性も小さくない。企業の規模は経済成長と雇用・所得・消費などの国民生活と直結する要素で対策準備が必要との指摘が出ている。

３０日に韓国銀行が発表した「２０１５年企業経営分析資料」によると昨年５７万社余りの非金融営利法人企業の売上額増加率は０．３％で、前年の１．３％より下落した。売上額増加率は２０１０年には１５．３％あったが２０１１年に１２．２％、２０１２年に５．１％、２０１３年に２．１％など毎年急落が続いている。こうした傾向が続けば今年はマイナス成長になる可能性も排除できない。

さらに深刻な問題は売上額増加率下落を主導するのが韓国の経済成長の核心動力だった大企業と製造業という点だ。大企業の売上額増加率は２０１４年のマイナス０．４％から昨年はマイナス４．７％と大きく落ち込んだ。大企業は２０１０年には売上額増加率が１６．４％で、全企業売上額増加率を上回り経済成長を主導した。だが、一度下がり始めるとそのスピードは極めて速かった。２０１２年に５．０％と全企業の売上額増加率を下回り始めた大企業は２０１３年のマイナス０．３％から３年連続でマイナス成長を免れない状況だ。製造業も２０１４年がマイナス１．６％、昨年がマイナス３％と２年連続で売上額が後退した。２０１０年に１８．５％の売上額増加率を記録し全盛期を謳歌した姿は急速に忘れられた。

今年も傾向が変わる可能性は大きくないように見える。３０日にＣＥＯスコアが今年７－９月期の業績速報値を発表した株式時価総額上位５０社の業績を前年同期と比較してみた結果、これら企業の売上額は平均６．３％減少した。ポスコ、ＳＫイノベーション、現代（ヒョンデ）重工業、ハナ金融、エスオイル、現代グロービス、韓美（ハンミ）サイエンス、現代建設、ＯＣＩ、ＧＳ建設、現代尾浦（ミポ）造船の１１社は営業利益の増加にも売上額は減少した。

財閥ドットコムが今年１月から９月までの業績を発表した売り上げ上位３０社（金融会社除く）を対象に調査した結果もやはり変わらない。ポスコ、ＬＧエレクトロニクス、ＳＫイノベーション、エスオイル、ＬＧディスプレー、ＳＫハイニックス、ＬＧイノテック、現代重工業、ＬＧ化学、現代建設、ポスコ大宇（デウ）、ＳＫテレコム、ＬＧ商事、暁星（ヒョソン）、現代ウィアなど全体の半分に当たる１５社の売上額が前年同期より減少した。全国経済人連合会が売上額基準６００大企業を対象に実施した７－９月期業績・経営見通し調査結果でも２７５社の回答企業のうち６２．２％が昨年と同じか悪化するだろうだと答えた。

企業の規模がなかなか大きくならない理由はいったい何だろうか。全経連のアンケート調査では「消費不振にともなう内需萎縮」（４２．６％）と「世界的な景気萎縮にともなう輸出不振」（３５．１％）など、内外の経済環境を業績不振の主要原因として挙げた。実際に専門家らも中国をはじめとする世界の主要消費市場の長期低迷のために輸出が振るわなくなったことを重要要因に挙げている。だが問題点を企業内部に求める見方もある。韓国企業の「ファストフォロワー戦略」が限界に直面したという分析も出ている。韓国銀行高位関係者は「韓国企業はこれまで海外先進企業が先に作っていった道に素早くついていき規模を大きくしてきたが、すでに彼らに追いついた状況だ。新しく進む道を自ら作り出さなければならない不慣れな状況に直面し成長遅滞現象が発生したようだ」と話した。

建国（コングク）大学金融ＩＴ学科のオ・ジョングン教授は「企業の成長は投資から始まるが、韓国企業はベルトをきつく締めたまま投資を避けている。政府が持続的な規制改革などを通じて企業が投資を増やし規模を大きくできるよう誘導しなければならない」と話している。