ポスコ建設、日本企業と仁川・青羅開発で協力へ

【ソウル２３日聯合】ポスコ建設が日本のＪＲグループ系列会社のＪＡＣと、経済自由区域である仁川・青羅地区の国際業務タウンの開発事業協力に向け、２２日にソウル市内で了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。
　同社が２３日に明らかにしたところによると、ＪＡＣは青羅地区開発のため韓国に法人を設立し、国際業務タウンの５、６、８ブロックに入る建物を一括購入するか持分取得の形で総額１兆５０００億ウォン（約１５５７億円）相当を投資することで暫定合意した。ＪＡＣは日本で鉄道駅にショッピングセンターやコミュニティセンターを構築する駅空間活用事業のノウハウを持っており、韓国では青羅地区を拠点にプレミアムアウトレット開発事業に乗り出す計画だ。

　ポスコ建設は、２０１５年までに青羅地区の外国人投資誘致用地１２７万平方メートルを総額６兆２０００億ウォン（約６４３９億円）を投じて開発することになっている。同社は３日にもサウジアラビアの開発会社とＭＯＵを交わしており、今回のＪＡＣとの契約で、青羅地区開発に向けた外国人投資誘致にも拍車がかかると期待される。