朴槿恵政府４年間で家計負債増加…OECD平均はるかに超える

朴槿恵（パク・クネ）政府になって過去４年間で借り手１人当たりの家計ローン平均金額が２４％増加したことが確認された。共に民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）議員が韓国銀行から提出を受けた資料を分析した結果、ことし４－６月期の家計負債者１人当たりの平均借金額は７２０６万ウォン（約６６５万円）であることが分かった。これは５８１９万ウォンだった２０１２年に比べて２３．８％（１３８７万ウォン）増えた金額だ。

職業別には常用労働者世帯の負債規模が最も急激に上昇していたことが分かった。２０１２年常用労働者世帯の金融負債保有比重は６８．９％から２０１５年６６．７％へとやや減った。だが、世帯当たりの平均借金額は３８８９万ウォンから４７７９万ウォンにむしろ２２．９％増加した。常用労働者の中でも借金の両極化現象が現れているということだ。臨時・日雇い労働者所帯のうち負債がある比率も同じ期間５３％から５０．４％に減少したが借金額は１７２７万ウォンから１８１４万ウォンに５％増加した。自営業者世帯も６７．３％が負債を抱えていた。１世帯当たりの平均借金額は６９４８万ウォンに達し、２０１２年（６１６５万ウォン）に比べて１２．７％増加した。

負債が急速に増えながら各家計の所得に対する金融負債比率も悪化した。韓国銀行が提出した資料によると、昨年「処分可能所得に対する金融負債比率」は過去初めて１７０％を越えた。家計の処分可能所得は２０１１年６９８兆ウォンから２０１５年８３７兆ウォンに１９．９％増えたが、金融負債は１１０１兆ウォンから１４２３兆ウォンに２９．２％増加した。このため、家計負債比率は同期間１５８％から１７０％に高まった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）２８カ国の平均は１３４％だ。

尹議員は「ものすごい勢いで増加する負債によって家計は消費余力を失って長期的な沈滞に陥っている」とし「負債の総量と増加速度を下げるには新規負債の発生を防いですでにある負債に対する家計の償還能力を高める抜本的な対策が必要だ」と主張した。