鉄道や水道など公共料金を下半期据え置き、政府方針

【ソウル１２日聯合】鉄道、上下水道、ごみ袋などの公共料金は下半期も据え置かれ、市内バスやタクシーなどその他の公共料金の引き上げも最小限に抑えられる。政府は１２日、企画財政部の姜万洙（カン・マンス）長官主宰で「庶民生活と物価安定に向けた経済長官会議」を開催し、こうした内容について論議した。
　政府はまず、鉄道料金など原材料価格の上昇に伴う原価負担が大きくない中央公共料金は下半期も据え置き、公共料金の上昇要因や上半期の経営実績などを総合的に点検し、やむを得ない原価上昇分についても一度に負担が拡大しないよう料金引き上げの時期を分散することに決めた。地方自治体で直接運用する上下水道やごみ袋などの料金は原価節減などを通じ下半期も据え置くよう誘導する。地方自治体の運営ではない市内バスやタクシー料金なども急激な値上げは抑制し、必要な場合は地方交付税の精算分（２兆９０００億ウォン）などを活用して支援することにした。

　また、租税特例制限法や地方税法など原油高克服総合対策と関連のある法律改正案や石油および石油代替燃料使用法など構造改善と関連した法令・制度改善案も早期に国会に提出する方針だ。

　姜長官は会議の冒頭で、原油価格の上昇傾向が続き低所得層や零細自営業者、中小企業などがさらに難しい状況に直面していると述べ、「民生安定に向けた追加的な対策を作り積極的に支援する」として各官庁に積極的な取り組みを求めた。