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拡散する韓国企業の不良化…造船・海運から電子部品業まで

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造船・海運・建設・鉄鋼・石油化学のような脆弱業種に集中した不良が電子部品などの業種に拡散している。大企業の不良の暗雲が多様な業種に広がっていく姿だ。金融監督院はこれに伴い、7日に2016年大企業信用リスク定期評価結果を発表し構造調整の手綱を握ることにした。

評価の結果、大企業19社が企業回復手続き(法定管理)を踏み、13社は債権団主導の企業改善作業(ワークアウト)や自律協約に入る。これら32社の構造調整対象企業のうち半分以上の17社は造船・海運・建設・鉄鋼・石油化学の脆弱業種の企業だ。法定管理に入る企業には電子部品関連5社も含まれた。

A~D等級の4段階評価のうちA・B等級は正常企業だが、C等級はワークアウト(自律協約)、D等級は法定管理対象だ。構造調整企業のうち韓進(ハンジン)海運と現代(ヒョンデ)商船はC等級を受けた。現代重工業、大宇(デウ)造船海洋、サムスン重工業の造船大手3社はすべて正常等級のB等級を受けた。

今回の結果は金融機関の信用供与額500億ウォン以上の大企業1973社のうち財務構造が良くない企業602社を対象にした債権銀行の細部評価によって決まった。今年の構造調整対象企業数は32社で昨年の35社より減った。しかし前年比で構造調整対象企業の総資産は24兆4000億ウォンで130.2%、信用供与額は19兆5000億ウォンで174.6%増えた。大型海運会社の韓進海運と現代商船がC等級を受けた影響が大きかった。

業種別では造船業と建設業がそれぞれ6社で最も多かった。造船業の場合、ワークアウト企業は1社だけだが法定管理企業は5社に上った。ここにはSTX造船海洋、STX重工業などすでに法定管理に入った企業が含まれた。建設業はワークアウト3社、法定管理3社で、昨年のワークアウト2社、法定管理11社より法定管理企業が減った。

金融監督院のチャン・ボクソプ信用監督局長は「建設業は2008年の金融危機以降に持続的に構造調整を進めた上、昨年は受注が前年比で40%以上増加し業績が改善された」と説明した。電子業種は部品メーカー5社が法定管理に入ることになった。チャン局長は「昨年の7社に続き複数の企業が選ばれただけに産業リスクなどを考慮し密着モニタリングしたい」と話した。

C~D等級ではないが不良の兆候可能性がある企業26社は「独自経営改善プログラム対象」に選定した。これら企業は総額1兆3000億ウォン規模の自助計画を債権銀行に提出した。金融監督院はこれら企業の自助計画履行実績を債権銀行を通じて持続的に点検・管理することにした。金融監督院は今回の大企業信用リスク評価が金融会社の健全性に及ぼす影響は大きくないとみた。これまで金融会社が先制して貸倒引当金を積んだためだ。銀行は2300億ウォン、貯蓄銀行は160億ウォンの貸倒引当金を追加で積み立てれば良い。

金融監督院はこの日、現代重工業・大宇造船海洋・サムスン重工業の造船大手3社は正常等級のB等級を受け構造調整対象に含まれなかったと明らかにした。大宇造船海洋は5兆ウォン台の損失が明らかになった昨年もB等級を受けた。その後昨年の業績発表結果で3兆3036億ウォンの当期純損失と負債比率7308%を記録した。これにより国策銀行の産業銀行と輸出入銀行を除いた多くの銀行が大宇造船海洋の与信健全性を「正常」から「要注意」に引き下げた。それでも金融監督院は「大株主である産業銀行の支援意志を考慮した」と説明した。

大宇造船海洋の将来は事実上現在進行中の検察の捜査にかかっている。検察の捜査が現経営陣に拡大し、その結果により債権団の新規資金支援が中断される危機に置かれているためだ。検察は5日と6日に続けて現職最高財務責任者(CFO)のキム・ヨルジュン副社長を召喚し調査した。キム副社長は資本割れによる監理銘柄指定を避けるため営業損失1200億ウォンをわざと縮小したという容疑を受けている。

債権団は大宇造船海洋に支援することにした4兆2000億ウォンのうち残る1兆ウォンは捜査の進展状況を見守ってから執行するかどうかを決める計画だ。金融当局関係者は「いまは検察の捜査が進行中のため当分見守るしかない。粉飾容疑で検察がキム副社長を起訴し裁判所が受け入れるならばその時は(新規資金支援中断を)決めるだろう」と話した。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2016年08月08日 10:28
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