慰安婦支援財団理事長「１０億円と少女像は別問題」

旧日本軍の慰安婦被害者を支援する「和解・癒やし財団」の金兌玄（キム・テヒョン）理事長が７日までに聯合ニュースのインタビューに応じ、日本が移転を求めているソウル・日本大使館前の「少女像」と日本政府の１０億円拠出は全く別の問題だと繰り返した。慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき先月２８日に財団が発足してから初めて、メディアのインタビューに答えた。

金氏は日本が国際社会での孤立を招いてまで韓日間の重要な外交的合意を破棄することは無いとした。また、これで慰安婦問題を解決しなければ被害者の傷を癒すのは難しいとして、合意を着実に履行することが重要だと強調した。

以下は一問一答。

――財団の理事長を任された背景は。

「誰かがすべきことだと考えた。歴史的な使命を感じ、学者として私の専攻を実践に移すことだとも考えた。慰安婦被害者のハルモニ（おばあさん）たちはあまりに大きな痛みと暴力に苦しんできた方々だ。ハルモニたちを支えたかった」

――歴史的な使命とはどういうことか。

「慰安婦問題は２３～２５年間続いてきた。被害者たちは日本に賠償と謝罪を求め泣き叫んだが、問題は解決せず、ハルモニたちの恨みが募った。ところが絶対に謝罪しないと思われた安倍首相がおわびと反省の気持ちを表明した。また、日本政府の出資で１０億円を出すことにした。これから歴史的にこの問題を解決するという使命だ」

――韓日合意に真の謝罪と反省が込められていないという批判が依然としてある。

「私も初めはハルモニたちが韓日合意に反対し支援を受けないのではないかと心配したが、実際に会ったところ、多くのハルモニが疲れ切っていた。『もう終わりにしたい。満足はしないが安倍首相のおわびを受け入れ賠償金も受け取る』という話が多かった。政府がこうした合意に持ち込んだことに感謝するという話もあった。３７人のハルモニに会ったが、８０％が財団の支援に同意した」

――被害者の大変な苦しみと傷に比べると支援額が小さすぎるという意見も多い。

「私も最初はそう思ったが、むしろハルモニたちは、これまでの日本の態度をみると、今回の合意をなくしたところでそれ以上を受け取れるとは思えず、至難の歳月をまた送らなければならなくなるとした。交渉とは最善の利を引き出すため戦うことではないのか、最善でなくても次善を選ぶべきだと。満足はしないが、２３年を取り戻すことはできず、ここで終わらせようというのだ。時間が流れ、日本がもっと反省する機会がくると思う。ハルモニたちが亡くなる前に恨みを晴らし心の傷を癒さなければならない」

――日本のメディアでは右寄りの政治家が少女像を問題視しているという報道が相次いでいる。

「われわれはすでに一線を画しており、これを信じなければならない。少女像のために１０億円が出なかったり、これを受け取って韓国政府が少女像問題に絡めたりすることはないだろう。日本が少女像を問題視し１０億円を出さなければ合意を破棄することになり、日本は世界的に孤立せざるを得ない。万が一にも日本が少女像問題を持ち出すならば、私は財団理事長職を差し出す」

――具体的な支援計画は。

「合意時点での存命者４６人と死亡した方たちまで政府に登録された２３８人と、対日抗争員会で被害者と認められた７人の計２４５人を対象に支援を行う。１人当たりの支援額などはまだ決まっていない。直接支援のほかに被害者の慰霊塔を建てるなど記念事業を財団が行うか、あるいは財団が枠組みをつくり女性家族部が事業を進めるかも協議する必要がある」

――財団の運営費を韓国政府が負担することになった背景は。

「１０億円の一部を財団運営費に使うことも考えたが、ハルモニたちに会ってから、そのように使ってはならないと思った。ハルモニたちのために使うことで理事たちの意見がまとまり、運営費を政府予算として要請した」