盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権末期に教育政策に対する大学の自律化要求が激しくなっている。
大学総長、入学部長らが教育人的資源部の2008年大学入学試験政策に反発したのに続き、教授たちまで集団で反旗を翻したのだ。教授らが相次いで声明を出すのは1987年「4.13護憲」撤廃を主張して時局宣言を行って以来だ。
延世(ヨンセ)大教授評議会(議長イ・サンジョ機械工学部教授)は3日に声明を通じて「入学選考は大学固有の任務であると同時に権限だ」とし「自律性の基本原則は大学と政府の両側によって認められ尊重されなければならない」と主張した。評議会は「学問と教育以外の政治イデオロギーを大学運営に適用したり、道徳的価値と競争力戦略を区分して互いに競争手段に転落させたりするな」と批判した。延世大教授評議会は大学内教授代表機構で教授149人が委員となっている。
全国国公立大学教授会連合会(国公連)と全国私大教授会連合会は「青瓦台シンポジウムで学問の首長である大学総長たちを韓国社会の弱者、疏外された者を逼迫する集団として表現するなど政治権力によって我が国の学問の尊厳性と教権が棄損されたことに対し糾弾する」と共同声明書を出した。両連合会は「内申実質反映比率50%拡大政策を直ちに撤回せよ」と促した。また「機会均等割当制は教育現場の問題を度外視し、にわかに作られた大衆人気迎合的政策」と主張した。
リュ・ジンチュン(慶北大教授)国公連会長は「共同会長団と支会長を務める6人の教授の決めた内容は代表性がある」と述べた。両団体に加盟した教授は全国公立大と私立大教授(5万5千人)の60%を超える。両団体が共同声明を出したのは初めてだ。
ソウル大は午後5時に学内議決機構である評議員会を開いて早いうちに運営委員会(24人規模)で声明を出すか決めることにしている。また高麗(コリョ)大教授らは4日、緊急教授議会(議長キム・ミンファン言論学部教授)を召集した。教授議会は教育部の大学入学試験政策に対する最終的立場を決める計画だ。大学総長らの集まりである韓国大学教育協議会(会長イ・ジャンム・ソウル大総長)会長団は4日午前7時、ソウル麻浦(マポ)のガーデンホテル(旧ホリデーインソウル)で金信一(キム・シニル)副総理と2008年大学入学試験制度に対して論議する予定だ。
◆全国国公立大学教授会連合会=1992年に創立し、全国46の国公立大のうち、ソウル大、釜山(プサン)大を含む42の国公立大の教授のみ1万4000人が加盟している。
◆全国私大教授会連合会=87年に設立された私立大教授らによる連合会。全国200の4年制大学のうち、85の大学教授2万人が加盟している。ソウル、湖南(ホナム)、嶺南(ヨンナム)、忠清(チュンチョン)など6支部がある。
ヤン・ヨンユ記者
パク・スリョン記者