韓米日があす外務次官協議　対北朝鮮で連携確認へ

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国、日本が１４日、米ハワイ州のホノルルで外務次官協議を開き、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応などを話し合う。

協議には韓国から林聖男（イム・ソンナム）外交部第１次官、米国からブリンケン国務副長官、日本から杉山晋輔外務事務次官が出席する。協議後に共同記者会見を開く見通しだ。

　北朝鮮は先月２２日、中距離弾道ミサイル「ムスダン」（北朝鮮名：「火星１０」）２発を発射し、１発は成功したと評価されている。韓国外交部は協議について「北の挑発への対応に向けた３カ国の連携策、制裁の履行点検と強化などが議題になると期待している」と伝えた。

　韓米日は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備決定に中国とロシアが反発し、北朝鮮制裁への協調に乱れが生じかねないとの声が強まっていることを踏まえ、継続的な連携が重要だとの姿勢を強調するとみられる。

　中国の南シナ海への進出をめぐる仲裁裁判の判決も取り上げられる見通しだ。米国と日本は、南シナ海における中国の主権の主張には根拠がないとする仲裁裁判所の１２日の判決を中国は受け入れるべきだと言及する可能性が高い。

　これに対し、韓国は政府の基調をあらためて示し、日米とはやや温度差を見せると考えられる。韓国政府は１３日、判決を機に「南シナ海での紛争が平和的かつ創意的な外交努力により解決されるよう期待する」とする声明を発表、これまでとほぼ変わらない姿勢を示した。

　林次官は１３日夜にハワイへ向かい、現地時間の同日午後に韓米、韓日の外務次官会談を行うとされる。