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韓国、エコカー普及に3兆ウォン…2020年までに新車の30%目標

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政府が2020年までにエコカーを普及させ、電気自動車の充電所などインフラの拡充に約5兆ウォン(約4500億円)を使用することにした。環境部・企画財政部・産業通商資源部は1日、こうした内容の「粒子状物質管理特別対策細部履行計画」を発表した。先月3日に出した「粒子状物質管理特別対策」の後続措置だ。

李定燮(イ・ジョンソプ)環境部次官は「2020年までエコカーの普及に3兆ウォン、充電インフラに7600億ウォン、老朽ディーゼル車早期廃車に1800億ウォンなどを投入することにした」と述べた。エコカーの普及とは政府が車両購入費の一部を補助することをいう。消費者が一般の車に比べて価格が高いハイブリッド車・電気自動車・水素自動車などエコカーを購入できるようにするためだ。現在エコカーの比率は年間新車販売(160万台)の2.6%だが、政府は2020年までにこれを30%(48万台)まで引き上げる計画だ。

老朽ディーゼル車早期廃車支援は、2005年末以前に登録されたディーゼル車104万台のうちディーゼル微粒子除去装置(DPF)を装着していない車が対象。政府は廃車補助金(自動車1台あたり最高700万ウォンから最低10万ウォン)を首都圏と5大広域市のほか首都圏以外の市・郡に拡大し、2019年までに早期廃車を完了する方針だ。

また、政府は先月28日に「2016年下半期経済政策方向」で明らかにしたように、2006年末以前に登録されたディーゼル車を廃車して新車を購入する場合、一時的に6カ月間、個別消費税も70%(100万ウォン限度)減免することにした。企画財政部のヤン・チュンモ成長戦略政策官は「個別消費税減免は租税特例制限法が改正されしだい6カ月間適用する計画」と説明した。

インフラ構築に投入される7600億ウォンは電気自動車充電所を3000基、水素ステーションを100基に拡大するのに使われる。政府はこのほか、稼働から30年過ぎた老朽火力発電所10基の処理案などを含む「石炭火力発電所粒子状物質低減案」を5日に発表することにした。また、DPFを搭載していない老朽ディーゼル車が2017年からソウル市、2018年から京畿道・仁川市で走行できないよう取り締まることを骨子とする「老朽軽油車首都圏運行制限(LEZ)」案も今月中に確定することにした。

しかし今回の計画に基づく予算が適期に確保されるかは未知数だ。李定燮次官は「関連予算を今年の補正予算に反映するかどうかは確定していない。今後、予算当局と話し合う必要がある」と述べた。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2016年07月02日 16:15
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