韓国第２０代国会、外交専門家は「ゼロ」

高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）教授（外交統一安保学部）は１９日、「核・ミサイル脅威でさらに危険になった北朝鮮問題、ドナルド・トランプの登場で揺れる韓米関係など、外交安保イシューが列をなす状況で、第２０代国会には専門性と識見を備えた人物が見えず心配だ」と述べた。

中央日報取材チームが第２０代国会当選者３００人の経歴を全数調査した結果、外交部や外交関連シンクタンクに勤務した経歴がある当選者は一人もいなかった。歴代国会で初めてのことだ。

第１９代国会ではセヌリ党の沈允肇（シム・ユンジョ）議員、金宗フン（キム・ジョンフン）議員が外交部出身だった。第１８代国会（ハンナラ党の朴振議員、統合民主党の宋旻淳議員）、第１７代国会（開かれたウリ党の鄭義溶議員、ハンナラ党の朴振議員）、第１６代国会（新千年民主党の金雲龍議員、ハンナラ党のチョ雄奎議員）にも元外交官がいた。しかし今回の総選挙では「元外交官４人」（金宗フン、李秀赫、朴振、沈允肇）がすべて落選、または公認を受けられなかった。現政権の駐中大使を務めた権寧世（クォン・ヨンセ）元議員、駐上海総領事を務めた具相燦（ク・サンチャン）元議員も落選した。

このため政府内でも「外交専門家不在の第２０代国会」に対する懸念が強い。外交部の当局者は「外交懸案の比率が高まっているが、関連経歴と知識を備えた外交資源が皆無だというのは問題」と述べた。

範囲を広めて統一・外交・安保分野を見ても第２０代国会は最低水準だ。取材チームが外交部・国防部・統一部・国家情報院など関連部処の高位職勤務経験、関連研究機関での勤務経験がある人を分類した結果（軍出身は将星級以上）、８人にすぎなかった。セヌリ党の李チョル雨（イ・チョルウ）氏、金盛賛（キム・ソンチャン）氏、金鍾泰（キム・ジョンテ）氏、白承周（ペク・スンジュ）氏、共に民主党のキム・ビョンギ氏、国民の党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏、キム・ジュンロ氏、正義党のキム・ジョンデ氏だ。一方、法曹界出身者は４９人にのぼった。

国会外交統一委員会・国防委員会では第２０代国会任期開始（５月３０日）を控え、人物難に直面している。匿名を求めた外交部のある当局者は「国会がすることが特定の国に対して意図せぬ外交的暗示を与えることもある。このような外交的な敏感性を経験なしに理解するのは容易でない」と懸念を表した。例えば日本の政治家が歴史歪曲発言をするたびに国会が糾弾決議案を出せば、国内の情緒には合っても外交的に大きな問題になる可能性があるということだ。南シナ海問題、ミサイル防衛（ＭＤ）体系問題など米中間の懸案も同じだ。

実際、日本大使館は知日派に分類される沈允肇（シム・ユンジョ）議員、金泰煥（キム・テファン）議員の落選に驚いていたと、外交消息筋は伝えた。

梨花女子大の朴仁フィ（パク・インフィ）教授（国際学部）は「対北制裁局面、南北関係の方程式をどう解いていくのか、米中関係や日米関係がさらに複雑になった北東アジア情勢で韓国の外交安保座標をどう設定するかは、国益がかかる核心アジェンダ」とし「第２０代国会が対外関係で揺れることなく役割を果たせるか心配だ」と述べた。

このため代案を求める声が多い。峨山政策研究院のボン・ヨンシク研究委員は「協治が国会と政府部処の間にも必要だ。重要な懸案については国会の外の専門家とも活発に疎通して知恵を集めなければいけない」と述べた。

世宗研究所のイ・サンヒョン北東アジア平和協力研究センター長は「各党の研究機関に専門家を迎え、議員もスタディーを通じて超党派的な研究をするなどの方法で、第２０代国会の外交安保専門性不足を補完できる」と提言した。

外交統一委所属だった吉ジョン宇（キル・ジョンウ）議員は「米議会の影響力は徹底的に国益レベルで、与野党専門家議員が集まって外交懸案を議論する非公式小規模協議コーカスから出る。第２０代国会もこのような制度を導入してこそ実質的な政府に対する牽制が可能になるだろう」と話した。