数字で見る韓国女性の暮らし、統計庁が書籍発刊

【ソウル２日聯合】経済活動に参加している女性は増えているものの、女性就業者の１０人に４人は臨時・日雇い職で、賃金は男性の６３％水準にすぎないことが分かった。また、女性世帯主の割合が年々増え、今年は５世帯に１世帯に達している。統計庁は３日、こうした女性関連の各種統計を集めた書籍「統計で見る女性の暮らし」を発刊した。
　２００６年の男性の経済活動参加率は７４．１％で前年より０．５ポイント下がったが、女性は０．２ポイント上昇し５０．３％となった。女性の経済活動は２００５年に初めて参加率が５０％台に乗るなど活発化しているが、職位や賃金水準など、職業の質という面では男性より劣っている。女性就業者は、常用賃金労働者が２７．０％にとどまり、臨時（３０．０％）と日雇い（１０．８％）賃金労働者は全体の４０％以上を占めている。これに対し、男性就業者は常用賃金労働者が４１．６％、臨時・日雇いが２５．２％というのが現状だ。また、女性の労働時間は男性の９６．７％に達しているが、賃金は男性の６３．４％にすぎない。さらに、女性労働者の離職率は男性の１．３倍に及んだ。

　経済活動参加者が増えるなか、女性の専門職進出も活発になっていることも分かった。昨年、国家公務員試験を受けた女性は全受験者の４４．６％に達したほか、司法試験も３７．７％、外務公務員国家試験も３６．０％という高い割合を示した。女性の地方議会議員数は５２５人で全体（３６２６人）の１４．５％を占めており、２００２年（３．４％）に比べると１１．１ポイント上昇した。医師や薬剤師など専門職に就く女性の割合も年々高くなっており、小学校教諭の場合は昨年、８０．１％という過去最高の数値を記録した。立法者、高位の役職員や管理者、専門家、技術工などを含む専門・管理職従事者は２００６年現在で１８．８％に達し、前年に比べ１．３ポイント上昇した。

　景気低迷で女性も家計の生計を支えるようになり、女性世帯主の数も増加した。１９７５年には８５万人だった女性世帯主は今年３２１万７０００人となり、約３．８倍に増えた。全世帯における女性世帯主の割合は１９．９％で過去最高を記録した。

　新生児の数が減り男児を好む傾向が少なくなりつつあるなか、新生児に占める女児の割合は２００５年に過去最高の４８．１％となった。女児１００人当たりの男児の数を示す出生性比も低くなる傾向にあり、自然性比（１０３～１０７）に近い１０７．７を示した。昨年の推定合計出産率は１．１３人で、前年の１．０８人よりは高くなったものの、以前として低い水準にある。

　女性の結婚時期は遅くなる傾向が広がり、２００６年の平均初婚年齢は２７．８歳だった。初婚夫婦の年齢差は、女性が年上の夫婦が１２．８％、同い年が１５．４％となっている。２０００年に比べるとそれぞれ２．６ポイントと２．１ポイント上昇しており、「男が年上であるべき」という固定観念が徐々に崩れていることが分かる。

　女性の死亡原因別死亡率（１０万人当たり）は、がんが９９．３人で最も多かった。高血圧性疾患（女性１２．１人、男性６．６人）と脳血管疾患（女性６７．３人、男性６１．２人）は男性よりも高かった。