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韓国に滞在する外国人 200万人目前=政策にも変化

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【ソウル聯合ニュース】韓国法務部の出入国・外国人政策本部がこのほど公表した統計によると、3月末現在、韓国に滞在している外国人は194万3576人に増加した。韓国人との国際結婚による定住や、中国籍の朝鮮族の移住など、韓国社会に定着する長期滞在者が増えた。

◇定着移住が増え、長期滞在の割合が上昇

 韓国に滞在する外国人は2001年に初めて50万人を突破。その後07年に100万人を超え、14年には180万人、15年には190万人を記録した。

 外国人登録などを行った3カ月以上の長期滞在者も増え続けた。長期滞在者の割合は02年までは40%台だったが、国際結婚が増加した03年に初めて短期滞在者数を超え、06年からは約70%を維持している。3月末現在、韓国に滞在する外国人のうち、約75%の146万5005人が長期滞在者だった。

◇「コリアンドリーム」を求めて韓国に

 長期滞在者が増えたのは国際結婚の増加と、外国人労働者の増加の影響が大きい。

 女性家族部によると、韓国人と結婚して韓国に移住した人の数は韓国籍取得者を含むと、昨年末現在、約30万5000人。10年に初めて20万人を突破し、約5年で約20万人増えた。 

 国際結婚は1990年代に農村の嫁不足問題を解消するために主にアジアの国々の女性を迎える形で盛んに行われはじめ、2000年代に入ってからは結婚仲介業者が増加し、大きく増加した。

 統計庁によると、2000年に1万2319件だった国際結婚は05年には4万3121件に増加した。このうち75%が韓国人男性と外国人女性の結婚だった。同年の婚姻件数に対する割合は13.5%を記録した。その後、違法性のある仲介業者の増加や、結婚後に生じる家族との摩擦などの問題が表面化し、減少する傾向にある。

 法務部が11年に無分別な国際結婚を防ぐことを目的に、配偶者ビザの発給審査を強化。14年には国際結婚の件数が2万3316件まで減った。 

 一方、外国人労働者は増え続けている。統計庁の外国人雇用調査によると、昨年5月末現在、韓国に滞在する外国人労働者は93万8000人だった。調査を開始した12年の79万1000人に比べ約20%増加した。

 外国人労働者は1980年代から増加した。高度成長期だった当時は中小・零細企業を中心に人手不足が深刻化し、外国人労働者の雇用が増加した。 

 政府は人手不足を解消するために、1993年に産業研修生制度を正式に導入した。その後、途上国を中心に、外国人労働者が増え、02年までに延べ16万人の研修生が来韓した。

 しかし劣悪な労働環境や、不法滞在者数の増加などが問題になり、04年からは雇用許可制が施行され、雇用条件や滞在年数に制限がかけられた。

◇朝鮮族などの在外同胞や留学生の増加

 3月末現在、外国人滞在者数194万人のうち、朝鮮族は63万人に及ぶ。韓国に帰化した約7万4000人を合わせると、韓国に滞在する中国系の同胞は70万人を超えるものとみられる。

 中国系の同胞の韓国滞在が増加したのは1999年からで、当時、在外同胞に対し、国民に準ずる法的地位を付与し勤労できる根拠を明示した「在外同胞の出入国および法的地位に関する法律」が制定され、法的な根拠が用意されたためとみられる。

 韓国文化に対する関心の高まりから外国人留学生も増加した。

 法務部出入国・外国人政策本部によると、外国人留学生は2011年8万8468人、12年8万4711人、13年8万1847人と停滞していたが、15年には9万6357人に増加した。今年3月末現在では10万6138人となっている。

 各大学が財政を確保する一環として積極的に外国人留学生を誘致したことに加え、韓流ブームにより、韓国文化に対して興味を持つ外国人が増えたためとみられる。

◇国際結婚の増加で政府の政策に変化

 国際結婚が増加し、配偶者と子どもからなる「多文化家族」の数も大きく増加した。

 女性家族部の「2015年全国多文化家族実態調査」によると、昨年末現在、韓国の多文化家族は全世帯数の1.3%に該当する27万8036世帯だった。

 平均で1世帯当たり3.16人とすると、多文化家族の人数は88万人に達するものとみられる。2006年には23万人だった。

 多文化家族の増加に伴い、政府の政策にも変化がみられる。初期には移住者が社会に適応することに焦点を合わせていたが、最近では教育や就職支援に力を注いでいる。

◇課題は山積み 

 課題は依然として残っている。結婚移住者に集中した予算と政策、部署間の重複事業、不法滞在者の増加、多文化への反発などが代表的だ。

 移住者の構成と要求は多様化しているにもかかわらず、現在、移住者に対する政策の予算のうち、約70%が結婚による移住者支援を目的に使われている。

 所管部署も法務部・女性家族部・雇用労働部・行政自治部・教育部などで予算と事業が重複する問題が絶えない。

 IOM(国際移住機構)のオ・ジョンウン博士は「真の社会統合のためには、移住者を助けが必要な対象と見ずに、われわれの社会の同じ構成員と見なければならない」とした上で、移住者が社会的な責任と義務を果たせるように政策を樹立し、適切な教育をしなければならないと提言した。
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2016年05月11日 09:36
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