熊本に対応チーム派遣へ　国民対象に支援活動＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は１６日、熊本県を震源とする大地震が相次いでいることを受け、１７日に現地へ「迅速対応チーム」を派遣すると発表した。

　外交部は「韓国国民の被害は発生していないが、万一の事態に備え、迅速対応チームを派遣し、公館からも支援チームを派遣する予定」と伝えた。対応チームは１７日午前７時に現地へ出発し、到着後、韓国国民の被害状況を把握、支援活動を行う方針だ。

　外交部は道路が陥没した影響で大分県・別府に足止めされている韓国人旅行客約２００人を輸送するため、１６日にバス５台を投入した。福岡空港から帰国する国民のため、臨時航空便１機も運航する。

　九州には約２万３０００人、熊本県には約１０００人の在外国民がいるが、現在まで韓国国民の被害は報告されていない。旅行で九州を訪れ、連絡が取れなくなったとの通報が１５件あったが、うち１４件は所在が確認され、残りの１件については所在確認を急いでいるという。

　韓国政府は駐福岡総領事館に非常対策班を設置し、韓国人の被害状況を把握するとともに、九州に滞在している韓国人に対し、身の安全に注意するよう呼びかけている。

　一方、韓国政府は同日、外交部や国民安全処など関係機関の関係者による会議を開き、対策を議論した。