韓日首脳会談、成熟したパートナー関係構築で合意

【東京２１日聯合】日本を訪問している李明博（イ・ミョンバク）大統領は２１日、東京で日本の福田康夫首相と会談し、過去よりも未来のビジョンを重視する韓日間の新時代を開いていくことで合意した。また、韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）と経済連係協定（ＥＰＡ）の締結に向けた実務協議を６月に開催し、部品・素材産業の交流を拡大するなど、経済協力を大幅に強化することにした。これは歴史を直視しながら未来に対するビジョンを持ち、国際社会にともに寄与することで両国関係を一層成熟したパートナー関係ととして拡大するとの決意を込めたものだと両首脳は明らかにした。
　青瓦台（大統領府）関係者は、「われわれが過去史を葬るということではなく、日本が既存の枠組みを壊し国力に見合った本然の役割をしてくれることを期待しているということ」だと説明した。

　両首脳は会談で、日本企業の対韓投資を促進するため、韓国内の部材専用工業団地の設置を検討するほか、部材産業分野の交流増大を進め、中小企業を担当する政府機関同士の政策対話を新設することにした。韓国の対日貿易赤字は２年連続で過去最大を記録しているが、今回の合意により、昨年だけで３００万ドルに達し貿易赤字の主因となっている部材技術に対する対日依存度が改善するか注目される。

　両首脳はまた、今後３年間に新たに１５００人を支援する「韓日大学生交流事業」を本格的にスタートさせ、韓国から日本に行く留学生の場合、素材産業、部品作業分野の関連学部生を主に選抜することにした。両首脳は特に、韓日間の新たな未来関係構築のためには若い世代の交流が重要だとの認識に基づき、韓日間のワーキングホリデー制度を活性化させることにし、両国のビザ発給枠上限を２００９年には現行の２倍となる７２００人に、２０１２年には１万人まで増やすことにした。

　両首脳は会談後に首相官邸で行われた共同記者会見を通じ、▼２００５年６月以来中断しているシャトル外交の復活▼貿易赤字構造を解消する均衡のとれた経済協力強化▼６カ国協議共同声明の完全履行に向けた韓日米３カ国の緊密な協力▼地球温暖化と中国の黄砂被害など大気汚染対策、エネルギー・環境分野など国際社会での協力拡大を含む首脳外交の活性化▼交流拡大、経済協力強化、対北朝鮮関係と国際社会での協力強化――などの議題について共同の立場を明らかにした。

　これを受け、上半期に福田首相が韓国を訪問することとなり、李大統領は７月に日本で開かれる主要国首脳会議（サミット）に出席することとなった。李大統領はまた、在日韓国人に対する地方参政権付与に向けた日本側の積極的な努力も合わせて要請した。