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20~30代のコンビニオーナー増加 就職難が影響=韓国

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【ソウル聯合ニュース】韓国社会の就職難や雇用不安を反映し、20~30代のコンビニエンスストアオーナーが増えていることが11日、分かった。

 比較的少ない資本で独立できる上、本社の運営システムや経営ノウハウを利用でき、特別な事業経験がなくても挑戦しやすいためだ。

 コンビニのCUによると、昨年1年間にCU本社とフランチャイズ契約を結んだコンビニオーナーのうち、20代が占める割合は前年の7%から9%に、30代は24%から27%にそれぞれ拡大した。一方、50代は28%から23%、40代は31%から30%にそれぞれ低下した。

 CUとフランチャイズ契約を結ぶ場合の最低投資費用は2270万ウォン(約220万円)で、さらに店舗の賃料(保証金を含む)を負担する。

 賃料の6割を負担し、毎月の純利益の4割を本部に納める契約方式の場合、5000万ウォンから1億ウォンほどあればオーナーになれるという。

 また、コンビニはここ数年間成長を続けており、ほかの業種に比べて失敗のリスクが少ないことも、コンビニで独立を考える人の背中を押しているようだ。

 韓国国内のコンビニ店舗数は、10年の1万6937店から14年には2万6020店に急増した。
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2016年03月11日 17:09
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