小中高生１人当たりの私教育費　前年比１．０％増＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国の教育部と統計庁は２６日、小中高生の塾通いなどの費用を調べた「２０１５年小中高私教育費調査」の結果を発表した。

　調査は全国４万３０００人の小中高生を持つ保護者を対象に行われた。昨年の小中高生１人当たりの名目私教育費は月平均２４万４０００ウォン（約２万２３００円）となり、前年より１．０％（２０００ウォン）増加した。名目私教育費とは物価指数を反映させず、私教育費の総額を子どもの数で割った金額だ。

　小学生は２３万１０００ウォンと前年比０．４％減ったものの、中学生（２７万５０００ウォン）は同１．９％、高校生（２３万６０００ウォン）は同２．９％それぞれ増加した。

　私教育の関連物価指数を反映させた実質私教育費は１人当たり２０万４０００ウォンで前年比１．５％（３０００ウォン）減少した。

　国語や英語などの一般教科にかける私教育費は同１９万ウォンで前年比０．３％減ったものの、芸術・スポーツなどは５万３０００ウォンで前年比５．４％増加した。

　芸術・スポーツにかける私教育費は調査が始まった２００７年（４万３０００ウォン）以降、１２年をのぞき増加傾向にある。特に、テコンドーなどスポーツにかける私教育費は前年比１３．６％増加した。

　小学生の英語にかける費用が７．３％減少したのが際立つが、同部は１８年から大学修学能力試験（日本のセンター試験に相当）の英語が絶対評価に変わることが影響したとみている。

　また、中高生の私教育費増加については、放課後に学校で実施されていた先行学習が禁止され、生徒が塾に流れたためと分析された。