韓国政府　ロ朝物流協力事業への参加も中断へ

【ソウル、モスクワ聯合ニュース】北朝鮮の長距離ミサイル発射への対応として、南北協力事業の開城工業団地の全面的な操業中断という韓国政府の超強硬な独自制裁に伴い、韓国企業が参加する北朝鮮北東部の経済特区・羅先の羅津港とロシア極東沿海地方のハサンを結ぶロ朝物流協力事業「羅津・ハサンプロジェクト」の無期限延期が避けられない見通しとなった。

韓国政府は上半期（１～６月）中の本契約締結を目標に、ロシア側と進めていた同プロジェクト関連の協議を中断する方針を決めたとされる。

　南北関係の「最後の砦（とりで）」と認識されてきた開城工業団地の稼動中断は北朝鮮に流れる資金を絶つ狙いがあるため、北朝鮮側に現金が流入される同プロジェクトを進めることはできないというのが政府の立場とみられる。

　同プロジェクトはロシア産石炭などをハサンから羅津港まで鉄道で運び、羅津港から韓国の港へ船で輸送する物流事業だ。プロジェクトが軌道に乗れば韓国側が北朝鮮側に羅津港の使用料などを支払うことになる。

　韓国政府は２０１３年１１月の韓ロ首脳会談を機に、それまでロ朝間で進められてきた同プロジェクトへの参加を決めた。政府が掲げるユーラシア・イニシアチブ（欧州とアジアの各国間経済協力を強化して南北統一の基盤づくりを目指す構想）の一環でもあった。

　事業の妥当性を検証するため３回の試験輸送も終えた。昨年１２月の３回目の試験輸送では、中国・白頭山地域で韓国企業が生産したミネラルウォーターが羅津港から釜山港に運ばれ注目を集めた。

　韓国政府の協議中断の方針に対しロシア側が反発する可能性があるとの見方も出始めている。ロシア側事業者のロシア鉄道（ＲＺＤ）は今のところコメントを避けている。

　同社は聯合ニュースの取材に対し、「韓国側からプロジェクトへの参加中断について正式な通知を受けてから立場を表明したい」と説明した。