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TPPが主要国経済に及ぼす影響は?…韓国「加入を積極的に検討」

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「環太平洋経済連携協定(TPP)の規範が『グローバルスタンダード』として根付く可能性がある。年内にロードマップをつくって加入を積極的に検討する」。

今月1日、韓国産業通商資源部の周亨煥(チュ・ヒョンファン)長官が通商交渉民間諮問委員会で述べた言葉だ。同日の主な案件は、TPPが韓国に及ぼす影響だった。出席者は関税次元の有利・不利を越えてTPPが主導する世界貿易秩序から韓国が疎外されるおそれがあるとの懸念を集中的に提起した。

協定文にもそのような試みが現れている。産業部によると、TPP加盟国は新たな成長動力に浮上しながらも然るべき国際共同規範のない分野で、領域内加盟国に適用される「ルール」を導入している。電子商取引を行う際に自国にサーバーを置かなければならないとする規定をなくすことにしたほか、国境間の個人情報交流も保護装置をつくって許容することにした。

対外経済政策研究院(KIEP)のソ・ジンギョ貿易通商本部長は「現在、世界交易で関税と同じくらい影響力が大きいのが国家ごとに異なる規制などの非関税障壁」としながら「特に、無人機(ドローン)とともに新たに浮上する市場に対する統合された規定を構築することができるという点でTPPは重要」と話した。

輸出は短期的よりは長期的な影響が懸念されている。産業部によると、TPPは品目数基準で約95~100%の自由化を追求している。韓米自由貿易協定(FTA)と似たような水準だ。

ただ、敏感品目は発効後直ちに関税を撤廃する代わりに時間を置いて段階的に関税を引き下げたり、部分的にのみ関税をなくすようなアプローチ法を選んだ。

このため、発効後直ちに撤廃される関税の比率は韓国と結んだFTAに比べて低い場合も多い。ベトナムは韓国とのFTAでは88%の撤廃率を示しているが、TPPの即時撤廃率は65%だ。

また、自動車の場合、最大市場である米国は日本に対して関税を25年かけて撤廃する予定だが、韓国とのFTAではすでにことし1月から無関税が適用されている。

産業部は「TPPに加入した12カ国のうち日本とメキシコを除く10カ国はすでに我々とFTAを結んだ状態」としながら「主要国に対する韓国の先行獲得効果は相当続くだろう」と明らかにした。だが、政府も先行獲得効果が長期間持続することは難しい点は認めている。

中・長期的にTPPの関税撤廃率が高まり、新規加入国が増える場合、韓国経済に大きな影響を及ぼしかねない。

実際、米シンクタンクであるピーターソン国際経済研究所は「TPPの経済的効果」という題名で出した報告書で、韓国はタイに次いでTPPによって多くの損害を被るとしている。

TPPがなかった時に比べ、韓国は2030年の国内総生産(GDP)が80億ドル(1%)減り、輸出は110億ドル(0.3%)の損害を被る。報告書は「TPPにより、韓国は韓米FTAで得た利益を失うことになるだろう」と明示した。

4日に署名が行われたTPPは発効まで2年余りかかるものと予想される。加盟国議会で批准手続きを踏まなければならないためだ。すべての国が批准しなくても、2年後に加盟国全体GDPの85%以上を占める6カ国が批准すれば発効される。

韓国政府もTPP加入に向けて積極的な姿勢を取るものとみられる。キム・ハクド産業部通商交渉室長は「ニュージーランドやベトナムとは昨年末から交渉をしており、米国とは3月の交渉を期待している」と話した。

韓国がTPPに参加するためには12カ国すべての同意を得なければならない。現代経済研究院のカン・インス院長は「実益を取るにはTPP加盟国12カ国との個別交渉内容に力を注がなくてはならない」と話した。

TPPに加入するには国内でも解決しなければならない「宿題」が多い。各種制度をTPPが標ぼうする「スタンダード」に合わせなければならないためだ。例えば、TPPには公企業に対する政府の不当な支援を防ぐ条項がある。

ソ・ジンギョ本部長は「より積極的に対処できれば、メガFTAを通じて公企業部門の非効率的な慣行を改善し、構造改革を成し遂げるきっかけづくりができるだろう」と述べた。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2016年02月05日 09:45
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