韓中ＦＴＡ批准の圧迫を始めた財界

韓国内の主な経済団体長が国会を訪れて韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案の手続きを圧迫し始めた。２９日午前、ソウル・汝矣島（ヨイド）の国会のサランチェ（客間）で開かれた与野党院内代表・政策委議長と経済団体長の懇談会でのことだ。懇談会には元裕哲（ウォン・ユチョル、セヌリ党）・李鍾杰（イ・ジョンゴル、新政治連合）院内代表ら与野党の議員７人と金仁浩（キム・インホ、貿易協会）・許昌秀（ホ・チャンス、全経連）・朴容晩（パク・ヨンマン、大韓商工会議所）・朴成沢（パク・ソンテク、中小企業中央会）・河永求（ハ・ヨング、全国銀行連合会）会長など経済界の代表５人が参加した。

その席で金仁浩会長は「中国の成長戦略の変化に対応して中国の内需・サービス市場に進出するためにはＦＴＡの年内発効が至急だ」と強調した。サービス業界の代表格である全国銀行連帯会議の河永求会長も「韓中ＦＴＡは金融会社の許認可の手続きも迅速に処理することで合意するなど既存のＦＴＡに比べて高い水準の合意」とし、早急な批准を促した。

セヌリ党の元裕哲院内代表は「ＦＴＡの遅延により１日４０億ウォン（約４億円）台の期待輸出額が消える」として経済界の立場に同意した。一方、新政治民主連合の李鍾杰院内代表は「農漁村の保護や国民の健康のための対策を設け、実質的な関税緩和の効果を問うなど補完が必要だ」として慎重論を見せた。