「資金集めて協力の充実を」…韓日中首脳、協力基金設立へ

来月１日の開催が予想される韓日中首脳会談で朴槿恵（パク・クネ）大統領、李克強中国首相、安倍晋三首相が３カ国協力基金（ＴＣＦ＝Ｔｒｉｌａｔｅｒａｌ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄ）設立案に合意すると政府関係者が２７日伝えた。

この関係者は「学界や市民団体など民間ではさまざまな分野で韓日中協力が活性化している」とし「３カ国はこうした協力の制度化を後押しできる財政基盤を用意する時期になったと判断した」と述べた。これとともに「ＴＣＦを通じて資金力が確保されれば協力プロジェクトもさらに充実するはずであり、参加人員と規模も大きくなるだろう」と述べた。

ＴＣＦは韓国が先に提案し、中国が支持し、議論が進展したという。３カ国は首脳会談後に採択する共同宣言文（Ｊｏｉｎｔ　Ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ）にＴＣＦ設立に関する内容を盛り込む計画だ。

ＴＣＦの規模や運用方法については今後議論を進めることにしたが、各国政府が一定金額を出捐する方法が有力だという。企業などの参加を誘導し、出資を受けるマッチングファンド形式で運用する可能性もある。

共同宣言文ではこのほか歴史認識問題が扱われると外交部当局者は説明した。韓国側が主導し、正しい歴史認識の重要性を強調する内容の文面を作っているという。

今年３月の３カ国外相会談では「歴史を直視し、未来に向かって進むという精神に基づき、３カ国が関連問題を適切に処理し、両国関係の改善および３カ国協力の強化のために努力することにした」という趣旨の共同発表文を採択した。今回の首脳会談共同宣言文にも似たレベルの表現が入るという分析だ。

北朝鮮の核問題に共同対応するという内容も共同宣言文に含まれる。しかし北朝鮮を刺激するという中国の懸念を勘案し、「北朝鮮非核化」でなく「韓半島（朝鮮半島）非核化」と表現される可能性が高いと、政府関係者は説明している。３カ国外相会談でも「韓半島での核兵器開発反対」という表現を使った。

３カ国首脳は共同宣言文を通じて韓日中首脳会談の定例化に合意するという。外交部当局者は「もともと２０１３年５月に韓国が議長国として３カ国首脳会談を開催するべきだったが、韓日および日中間の葛藤のために会談を開くことができなかった」とし「今回ようやく首脳が会うことになっただけに、３カ国協力の復元を象徴的に見せるために定例化に関する内容を入れることにした」と述べた。

◆首脳会談日程、韓日神経戦続く

韓日中首脳会談が迫った状況だが、首脳会談日程をめぐり韓日間の神経戦は続いている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）が前日、「日本側に１１月２日の首脳会談開催を提案した」と明らかにしたことに関連し、菅義偉官房長官は２７日、「そのような報道をしたのを私は知らない。とにかく会談を最終調整中」と述べた。これに関し外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は「（提案を受けた事実を否認したのではなく）報道内容を知らないと答えたと理解している」と述べた。

北東アジア平和協力フォーラム政府間協議に出席するため訪韓した日本外務省の石兼公博アジアオセアニア局長はこの日午後、外交部のイ・サンドク北東アジア局長に会い、首脳会談と慰安婦問題などに関する意見を交換した。外交部の関係者は「（韓日首脳会談の日程は）近く調整されれば発表する」と話した。

石兼局長が日本の記者に「（２日の提案を受けたことは）ない」と伝えたという話が出たが、外交部側は誤って伝えられたという反応を見せた。当局者は「記者が韓日首脳会談日程が確定したのかと尋ね、石兼公博局長が『そうではない』と答えたという説明を在韓日本大使館から聞いた」とし「もし本当に提案を受けた事実がないと言ったとすれば、イ・サンドク局長との対話で問題を提起したはずだが、そのような話はなかった」と説明した。