韓国型戦闘機の核心技術、米国から導入不可なら欧州と提携へ

韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）事業の核心技術を欧州から導入する案が推進されている。

政府は開発費８兆１０００億ウォン（約８２００億円）を投入してＦ－４・Ｆ－５など老朽化した戦闘機を入れ替えるため、Ｆ－１６以上の性能を持つ韓国型戦闘機を２０２５年までに開発することにした。

しかし４月に米国が「多機能能動位相配列（ＡＥＳＡ）レーダーの機体統合技術など核心技術４種類を提供できない」と公式通知してきたことで、ＫＦ－Ｘ事業（別名ボラメ事業）に支障が生じた。

朴槿恵（パク・クネ）大統領に随行して訪米中の韓民求（ハン・ミング）国防部長官は１５日午前（現地時間）、カーター米国防長官に会い、技術移転を改めて要求する予定だ。しかし状況は容易でない。政府当局者は「韓長官が８月にもカーター長官に書簡を送って再検討を要請したが、３カ月経っても黙殺無返答」とし「世界からＦ３５約２０００機の注文を受けた米国が４０機を購入する韓国に核心技術を譲るのは容易なことでないだろう」と述べた。

事情がこうであるため、政府は第３の道を模索している。すでに年初から米国の技術移転拒否を念頭に置き、欧州側と接触してきたという。政府当局者は「８月に担当者が英国（セレックス）、スウェーデン（サーブ）、イスラエル（エルタ）などを訪問し、技術移転と協力案を議論した」と述べた。政府が欧州の国に打診している技術はＡＥＳＡレーダーを戦闘機と連動させる体系統合技術という。この当局者は「欧州の３社ともに我々が望む技術を保有し、米国の技術を適用していないため、韓国との協力に問題はないということを確認した」とし「該当企業も協力を望んでいる」と説明した。

ＫＦ－Ｘ事業のための基本協力は米国（ロッキードマーチン）とするものの、技術の移転が不可能な技術は欧州と推進するということだ。

黄教安（ファン・ギョアン）首相も１４日、国会の対政府質疑で「米国と協議している。４大核心技術の導入が難しい状況に対応し、国内開発と第３国との技術協力も推進している」と明らかにした。

問題は米国の技術が適用された機体との互換性だ。１００％の互換には付属品の一部を分解する必要があるが、米国は主要部品の分解を許可していない。軍の関係者は「欧州の国も似た状況を経験したことがあり、問題はない」とし「断言はできないが、我々の技術も相当なレベルに達していて、少し足りない部分を海外から補充すれば、こうした懸念を払拭できる」と主張した。