鳥インフルエンザ被害　５割を先に補償

政府は１７日、高病原性鳥インフルエンザによって被害が発生した農家の経済的負担を減らすため、処分補償金の５割を先に支払うことにした、と明らかにした。 さらに被害農家に対し、特別災難地域宣布時に適用される各種税制支援を提供することにした。政府はこの日午前、総理公館で韓昇洙（ハン・スンス）総理の主宰で鳥インフルエンザ関係長官対策会議を開き、被害農家支援対策を確定した。

趙源東（チョ・ウォンドン）総理室国政運営室長は「これまではあらゆる状況が終了した後に被害額を事後精算していたため、不満の声が多かった」とし「被害農家に鶏・鴨処分補償金の５割を先に支給することにした」と述べた。政府はこの日、京畿道平沢市（キョンギド・ピョンテクシ）被害農家１０カ所に７億６０００万ウォン（約８０００万円）を支給した。残り５割も被害額が決まった後、できるだけ早い時期に支給することにした。

また政府は被害地域を特別災難地域に指定しない場合でも、これに準ずる税制支援を行うことにした。特別災難地域に指定すれば、消費減少などの副作用を招き得るという指摘によるものだ。 ▽政策資金償還期間の２年延長および利子の減免▽税金納付の最大９カ月延長▽滞納税金の徴収猶予▽損失額の税額控除−−などの措置が被害農家に提供される予定だ。

処分現場にはこの日、軍兵力も初めて投入された。趙室長は「今後１週間が最も重要だという判断から、軍兵力２００人を投入し、鶏を埋める作業をできる限り繰り上げた」と説明した。被害地域の出入り統制のため警察も従来の３００人のほか、１３０人を追加で投入することにした。