韓国が440兆ウォンの世界原発解体市場に参入

韓国政府が２０１７年から始まる古里原発１号機解体事業を控え、４４０兆ウォン（約４５兆５７５６億円）に達する世界の原発解体市場に参入することにした。６１６３億ウォンの予算を投じ特殊ロボット開発と専門家養成課程を行うことにした。

韓国政府は５日、黄教安（ファン・ギョアン）首相主宰で開いた第５回原子力振興委員会でこうした内容を盛り込んだ「原発解体産業育成政策方向」を審議し確定した。黄教安首相は、「韓国が原発建設と運営面では世界水準に到達しただけに、これからは解体と使用済み核燃料の管理に政策能力を集中しなければならない」と話した。

産業通商資源部によると昨年基準で世界的な原発解体費用は４４０兆ウォンと推定される。解体対象である世界の原発は２０１５年までは１１３基だったが２０２０年代には１８３基に増える。産業通商資源部のパク・ドンイル原発環境課長は、「１９６０～８０年代に建設した原発の使用期限が迫っており解体対象が増加する」と話した。

韓国政府は１５００億ウォンを投じて核心基盤技術３８件のうち放射能汚染を減らす方法などまだ確保されていない技術１７件を開発する計画だ。３８件の技術をすべて持つ国は米国、ドイツ、日本しかない。また、１５００億ウォンをかけて解体技術と装備テストのための「原子力施設解体総合研究センター」を作る。５００億ウォンは放射能汚染物質を除去するロボットなど特殊装備を開発するのに使われる。大学と国際機関を活用した専門人材養成教育課程も運営される。原発解体には専門人材３００人が必要だが現在は６０人にすぎない。

使用済み核燃料を管理するための後続措置も進められる。民間諮問機関である使用済み核燃料公論化委員会は６月に使用済み核燃料管理勧告案をまとめ、２０２０年までに地下処分研究所用地を選定し、２０５１年までに永久処分施設を運営するよう勧告した。韓国政府は永久処分施設に必要な用地選定方式と補償支援、財源確保などの根拠を用意するため使用済み核燃料特別法（仮称）を制定する計画だ。