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韓国、最低賃金以下の労働者比率が日本の7倍=OECD報告書

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韓国の労働者のうち14.7%が最低賃金以下の給与であることが調査で分かった。これは主要20カ国平均の2.7倍に該当するもので、日本の7倍に達する水準だ。

3日、経済協力開発機構(OECD)の報告書「雇用アウトルック2015(OECD Employment Outlook 2015)」によると、加盟国20カ国を対象に調査を実施した結果、最低賃金またはそれ以下の所得を得ている労働者比率は平均5.5%であることが分かった。

韓国の最低賃金またはそれ以下の所得を得ている労働者の比率は14.7%(2013年基準)で、調査対象加盟国のうちで最も高かった。米国は4.3%、カナダは6.7%だ。時間制労働が発達している日本では最低賃金以下の所得を得ている労働者は全体の2%に過ぎなかった。最低賃金以下の労働者比率が高い国家は、韓国に次いでラトビアが14.2%だった。その他に2010年基準でルクセンブルク(12.3%)、オランダ(9%)、英国(8.3%)などがその後に続いた。

OECDは報告書で「日本と韓国の正規職ミドルクラスの賃金に比べて最低賃金比率は似ているが、最低賃金以下の給与を受け取って働いている労働者の比率は顕著に異なる」と伝えた。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2015年08月03日 17:18
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