朴大統領が大企業幹部らと昼食会　若者の雇用拡大など要請

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２４日、全国１７の広域（特別）市・道に設けられた「創造経済革新センター」を支援する大企業の幹部１７人と各センター長を青瓦台（大統領府）に招き、昼食会を開催した。

　同センターは創造経済（産業と産業、文化と産業を融合させ付加価値や雇用、成長エンジンを生み出す経済政策）の環境づくりに向け、政府が大企業と連携して地方での起業や企業育成をサポートするために設けられた。

　サムスンが大邱と慶尚北道、現代自動車が光州、ＳＫが大田と世宗、ＬＧが忠清北道、ロッテが釜山、ＧＳが全羅南道など、各企業が各地のセンターを受け持ち、支援する。

　朴大統領は支援企業に対し「センターを社会貢献としてだけでなく企業の持続的な成長をもたらす原動力と捉え、積極的に支援し、協力してほしい」と要請。職業訓練などを通じた人材育成や若者の新規採用にも積極的に乗り出してほしいと強く求めた。

　また、起業家や中小企業を成功に導き、各地の特化産業を育成する上で、支援企業のビジネスネットワークやノウハウ、技術は重要な資産になると評価した。

　その上で「ベンチャー企業や中小企業の優れたアイデアが支援企業の助力を得て発展し、それが再び支援企業のビジネスに役立つという好循環構造ができれば、韓国が直面した成長の限界を突破することができる」と述べた。

　センターを介した大企業とベンチャー・中小企業の協力の一例として、「全羅北道、忠清南道、全羅南道のセンターを通じて育成された炭素素材、太陽光、バイオ化学のベンチャー企業は、暁星、ハンファ、ＧＳのビジネス分野を広げる重要なパートナーになる」「大邱、忠清北道、大田、光州、蔚山のセンターを通じて支援企業の特許を共有し、起業した会社はサムスン、ＬＧ、ＳＫ、現代にとって心強い友軍になる」などと強調した。