サムスン物産－第一毛織が合併へ…賛成６９．５％

サムスン物産－第一毛織の合併が実現する。合併法人の統合サムスン物産はサムスングループ支配構造の頂点に立つ事実上の持ち株会社となる。李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（４７）は統合サムスン物産の大株主としてグループ全般に対する支配力を強化した。

サムスン物産と第一毛織は１７日、臨時株主総会を開き、それぞれ合併契約承認案件などを通過させた。サムスン物産株主総会では、合併に反対してきた米国系ヘッジファンド「エリオットマネジメント」などが「反対票」を投じたが、賛成率６９．５％で合併案は原案通り通過した。これで両社は９月１日に合併を完了し、売上高３４兆ウォン（約３兆７０００億円、昨年基準）のグローバル衣食住休・バイオ先導企業に生まれ変わる。

今回の合併は李副会長が最大株主の会社（第一毛織）とサムスン電子株を４．１％保有する企業（サムスン物産）が一つになるという点で意味が大きい。従来のサムスングループの支配構造は「第一毛織→サムスン生命→サムスン電子→サムスン物産・サムスンＳＤＩ→第一毛織」の順で連結していた。しかし今回の合併で支配構造は「合併サムスン物産→サムスン生命→サムスン電子」と単純になった。

第一毛織株２３．２％を保有していた李副会長は合併法人の株式１６．５％を持つことになる。李副会長はサムスン電子株が０．６％にすぎないが、合併法人を通じてサムスン電子に対する実質的支配力を確保することになったのだ。サムスン生命に対する支配力もそのまま維持する。

１９９１年にサムスン電子に入社してから２４年目で李副会長中心の後継構図が完成されたという評価が出ている。サムスングループの関係者は「形式に束縛されることなく実用的ないわゆる“ＪＹ（李在鎔）リーダーシップ”が本格的に定着することになるだろう」と伝えた。

エリオットの猪突的な攻勢の中で合併を成し遂げたが、今回の事例はサムスンはもちろん国内企業全体に大きな宿題を残した。韓国の主要大企業が抱える支配構造の弱点が露出したが、これは投機資本がいつでも国内企業を攻撃できる名分を与えたということだ。

国民年金の議決権行使専門委員会委員のオ・ジョングン建国大金融ＩＴ学科教授は「海外投機資本が国内の反企業情緒を看破し、これを利用して攻勢に出ている」とし「経営権が安定してこそ企業が投資・成長・雇用に寄与できるだけに、差別議決権・ポイズンピルなど経営権防御装置を用意することが急がれる」と述べた。

株主価値に対する社会的議論も呼んだ。企業支配構造専門家のカン・ソンブＬＫ投資パートナーズ代表は「今回のサムスン－エリオット紛争は株主優待政策を重視してこなかった国内大企業に市場が投じた警告メッセージ」とし「企業価値と株主権益を高めることを考えなければ、第２、第３のエリオットがいつ現れるか分からない」と述べた。