注釈で強制労働の事実明記　韓日が事実上合意＝世界遺産

【ソウル聯合ニュース】日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産への登録を目指す「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国と日本が一部施設について朝鮮人の強制労働が行われた事実を説明文の注釈に付けることで事実上合意したことが２６日、韓国政府筋の話で分かった。

説明文に遺産の価値について、「Ｎｏｔｉｎｇ　ｔｈａｔ（注目する）」で始まる文言の後に強制労働と関連した歴史的事実を記述する注釈を付けるという。説明文の本文に記されるわけではないが、韓国政府が求めてきた強制労働の事実が説明文に反映されることになった。ただ、注釈に入れる内容や表現にどこまで踏み込むかについてはぎりぎりの交渉が続く可能性がある。

韓日は、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と岸田文雄外相が２１日に東京で行った会談で強制労働の事実を反映することについて大枠で合意、翌日に崔鍾文（チェ・ジョンムン）外交部ユネスコ協力代表が東京に向かい、新美潤・外務省国際文化交流審議官と細部の調整を行った。

世界遺産登録を決める世界遺産委員会はドイツ・ボンで２８日（現地時間）から来月８日まで開かれ、産業革命遺産の登録の可否は来月３～５日に決まる見通しだ。韓国が推薦した「百済歴史遺跡地区」の登録の可否も同期間に決定される。

いずれもユネスコの民間諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）が登録を勧告しており、登録が確実視されている。

韓国政府代表団は２６日、ドイツに出発する。代表団は外交部や文化財庁、百済歴史遺跡地区の地元関係者、民間専門家からなる。産業革命遺産に関しては趙兌烈（チョ・テヨル）外交部第２次官、百済歴史遺跡地区については羅善華（ナ・ソンファ）文化財庁長が首席代表を務める。

日本が登録を推薦した産業革命遺産の２３施設中、端島炭鉱（軍艦島）など７施設では植民地時代末期に約５万７９００人の朝鮮人が強制的に徴用され、うち９４人が亡くなった。