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職場での男女差別、国民の過半数が「依然ある」

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 労働部が実施した男女雇用平等についての意識調査の結果、回答者の53.9%が職場での男女差別が深刻だと考えていた。深刻ではないとの回答は40.1%にとどまった。
 調査は20歳以上の男女1000人を対象に行った。職場で男女雇用差別の慣行が多い部門としては、賃金外の金品支給が27.6%で最も多く、昇進機会の付与(25.3%)、募集・採用過程(13.5%)、部署配置(9.5%)などが続いた。ただ、職場内での男女差別は依然としてあるとの認識は多いが、回答者の81.3%は過去に比べ改善されていると答えており、職場での男女差別問題が徐々に緩和されていると分析された。

 職場での男女差別を根絶するための解決策としては、事業主の意識変化を求める声が38.0%と最も多く、労働者個人の権利意識(24.0%)、雇用平等関連の教育と広報強化(22.4%)などが挙げられた。

 女性の就職でも最も大きな障害は、育児負担(60.6%)が圧倒的に多く、育児・家事負担の緩和のために改善すべき制度としては、弾力的な勤務時間運用(55.5%)、育児休暇期間の拡大(24.9%)などが挙げられた。





COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2008年04月01日 14:38
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