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起業増えたが…韓国新生企業10社に6社は3年以内に廃業

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韓国の新生企業10社中6社は3年以上になると生き残れないことが調査された。10年以上になると生き残れる比率は8%になる。韓国の新生企業の生存率は、調査対象となった経済協力開発機構(OECD)17カ国うちで最下位にとどまっている。

韓国の場合、起業数は着実に増加しているが、競争が激しいため付加価値の低い「生計型起業」に重点を置いていることが最大の原因だ。このような類型は、売上停滞や資金枯渇に苦しめられて、結局、起業後3~7年後にやってくる「死の谷(デスバレー)」を越えることができず淘汰される。

韓国貿易協会国際貿易研究院が25日に公開した報告書「情報技術(IT)ベンチャー企業のデスバレー克服と示唆する点」によると、韓国新生企業は2011年6万5110社から昨年8万4697社へと増加している。しかし、創業3年以上の生存率は41%(2013年基準)に過ぎなかった。韓国を含め、OECD17カ国の調査対象国のうちで最も低かった。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2015年05月26日 16:37
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