韓日安保対話　約５年半ぶりに来月開催の可能性

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の外務・防衛当局による「安保対話」が来月にも開かれる可能性があることが、韓国政府筋の話で分かった。実現すれば、２００９年１２月以来、５年５カ月ぶりの開催となる。

　両国は２１日に開催された外相会談で日本の防衛・安保問題に関連し、「安保対話の開催を含め、外務・防衛当局間の緊密な意思疎通を維持していく」との認識で一致した。


　韓国政府内では来月の開催を求める意見が多い。政府筋は２３日、「日本と具体的な協議に入ったわけではないが、来月中に開催される必要性があるとみる」と話した。

　韓日安保対話は１９９７年の外相会談で合意し、外務・防衛関連の局長クラスが代表を務める「２プラス２」形式の協議体として定期的に開催されてきた。しかし、独島や歴史問題でのあつれき、韓日間の情報保護協定の波紋、歴史・領土に絡む安倍内閣の挑発などにより、２００９年１２月を最後に対話は開催されていない。日本で集団的自衛権行使容認に向けた議論が本格化する中、両国は２０１３年下半期の対話開催を話し合っていたが、安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、同対話を含む外交日程が取り消された。

　安保対話が再開されれば、韓日の対話チャネル回復という面でも評価される。両国間の高官級対話は現在、首脳会談と相互訪問形式の外相会談以外、再開している。

　韓国政府内では安保対話の開催時期について、日本の安保法制の整備や日米防衛協力指針（ガイドライン）改定など集団的自衛権の行使に向けた動きを踏まえると、来月中には韓国の立場を日本に伝える必要があると認識している。朝鮮半島有事の際の作戦統制権が韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官兼務）にあることを理由に、有事の際に日本の自衛隊が朝鮮半島問題に介入するのではないかという懸念も一部で示されている。そのため、安保対話が開催されれば、こうした問題に対し韓国の立場があらためて伝えられると予想される。

　韓国政府は日本の集団的自衛権行使に関し、朝鮮半島の安保と韓国の国益に影響を及ぼすことになる事案については韓国の要請または同意がない限り容認できないとの姿勢を強調してきた。