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金品授受禁止法 記者などへの適用めぐり違憲論争=韓国

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韓国の金英蘭(キム・ヨンラン)元国民権益委員長は10日、公務員らに対し金品授受などを厳しく禁じる「不正請託および金品授受禁止法」で、金品授受の禁止対象に私立学校の教職員や記者が含まれていることが「違憲」と指摘されていることに対し、「違憲だとは思わない」と述べた。

 同法は公務員らの不正根絶を目的に制定され、来年10月から施行される。金品授受の禁止対象は政府機関と公共機関の職員、国公立学校と私立学校の教職員、記者などメディア従事者らと、その配偶者。1回100万ウォン(約11万円)を超える金品を受け取った場合、対価性や職務関連性に関係なく刑事処分を受けることになる。2012年、金氏が国民権益委員長として制定案を提出したことから、同法は「金英蘭法」とも呼ばれる。

 金氏は、世論調査で私立学校の教職員と記者が金品授受の禁止対象となっていることに69.8%が賛成したと説明し、行き過ぎた法律ではなく、比例原則違反にも当たらないとの考えを示した。

 また、民間での不正・腐敗も非常に深刻だとし、不正の根絶に向けた公務員社会の改革を企業、メディア、金融、社会団体を含むあらゆる民間分野に広げていくのが効率的だと指摘した。

 一方、言論の自由は特に保護されるべき重要な民主的価値であり、絶対に必要な自由だとし、言論の自由が侵害されないよう特段の対策が求められると述べた。

 このほか、同法の問題点として▼適用対象を本人と配偶者に限定したこと▼100万ウォン以下の金品を受け取った場合は職務関連性がある場合に限り過料を科すとしたこと▼「不正請託」の概念を狭めたこと――などを挙げた。
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2015年03月10日 15:51
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