今年２学期から小・中・高生に人格測定

今年２学期から全国１万２０００カ所の学校で児童・生徒の人格水準が測定される。全国６４８万人の小・中・高生が対象だ。個別学校は教師、保護者などと１年単位で人格中心教育課程を樹立、運営し、成果を教育庁から評価される。

こうした内容を核心とする人性教育振興法施行令草案が２７日に公開された。中央日報と人格教育キャンペーンを行ってきた国会人性教育実践フォーラム（常任代表・鄭柄国議員）、教育部・人性教育汎国民実践連合が共同で開く討論会でだ。施行令は意見をまとめる過程を経て人性教育振興法とともに７月から発効する。

人格水準測定は韓国教育開発院が昨年開発した７０項目を活用することが検討されている。項目は２０１３年８月に中央日報・慶煕大が共同開発した人性指数に基づく。人性指数は具体的な状況に対する児童・生徒の返答に基づき正直・配慮・自己調節など１０の徳性別に点数化している。

学校長は学年別に児童・生徒の人格水準を測定し、保護者の満足度と教師の意見を集約し、成果を教育監に報告しなければならない。教師は人格教育研修を義務的に受けなければならず、師範大・教育大など教員養成機関は人格教育力を強化するための必修科目を開設する必要がある。

教育部は５年ごとにプログラムの開発・普及および認証に対する具体的な計画などが含まれた総合計画を樹立し、毎年１０月に達成の程度を評価して公開する。総合計画に盛り込まれる人格教育の目標や核心価値は新設される国家人格教育委員会で決める。