韓国の男女賃金格差100対63

最低賃金問題を取り上げたアルバモンの広告をめぐり議論が起きている。この広告はＧＩＲＬ’Ｓ　ＤＡＹのヘリがアルバイト生として出演し、「５５８０ウォン、こんな時給、ちょっと上がりました、ちょっと。３７０ウォン上がったって。バイトのみなさん、バイトを無視する社長にはエプロンを丸めて力いっぱい投げつけ辞めてしまいましょう」と話す。この広告に対してアルバイト生は喜び、小商工人は「われわれすべてが悪徳雇用主と誤解を受ける」として反発している。

最低賃金を定める度に労使は少しの譲歩もなく対立する。「零細企業が過度に大きな負担を背負う」という経営界と、「生活できる程度は払うべき」という労働界が対立する。それなら韓国の最低賃金は他の国に比べ多いだろうか、少ないだろうか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の資料を分析した結果、韓国の最低賃金は２０年余り前と比較すると大きく改善された。十分な金額ではないにしても上昇傾向に乗った流れは悪くない。１９９０年には最低賃金が平均賃金の２５．３％にすぎなかった。その後順調に最低賃金が引き上げられ、２０１３年には平均賃金の３６．６％まで上がった。最も多い賃金から最も少ない賃金までを一列に並べた時に中間に属する「中位賃金」と比較すると半分程度の４５％だ。９０年には中位賃金比２９．９％にとどまっていた。これまでに１５．１ポイント改善されたのだ。フランスの６１．３％、英国の４６．９％に比べると低いが、カナダの４４．１％、ルクセンブルクの４１．４％、日本の３９．３％に比べると高い水準だ。

絶対金額も大きく上がった。為替相場を適用して計算した韓国の最低賃金は２０００年に４０４９ドルにすぎなかった。これが２０１３年には１万２０３８ドルで３倍近く引き上げられた。最低賃金制を運営するＯＥＣＤ加盟国２５カ国のうち１４位に当たる。各国の物価など購買力を考慮して計算した最低賃金は２０００年の６１６５ドルから２０１３年には１万５５７６ドルと１．５倍上昇した。ＯＥＣＤ加盟国で１０位と比較的高い水準だ。

１９９０年から２０１３年までの年間平均賃金上昇率（１０人以上事業所基準）は７．６％だった。この期間に最低賃金は毎年８．９％ずつ上がった。このように最低賃金が急上昇する傾向は当分続く見通しだ。現政権が均等な所得分配がなされるよう市場賃金との格差を縮めているためだ。

　だが所得格差は最低賃金だけ上がったからと解消できる問題ではない。韓国は性別や学歴別の賃金格差がとても大きい国に分類される。ＯＥＣＤが２０１２年を基準に調査した結果によると、韓国の男女労働者間の賃金格差は３７％に達する。男性が１００万ウォンの月給を受け取る時、女性労働者は６３万ウォンしかもらえないという意味だ。男女間の賃金格差は２００１年の３９％から１０年以上にわたり改善されずにいる。ＯＥＣＤ平均の１５％より２倍以上の格差がある。ＯＥＣＤ加盟国の中では最も高い。もちろん職種や産業などを考慮していない賃金比較という限界はある。だが、他の国は改善が進む傾向にある点を考慮すれば韓国の性別賃金格差は韓国が持つ賃金体系の問題を示しているといえる。同じ期間に日本は３４％から２７％に格差を減らした。ハンガリーの１１％と比較しても３倍以上の賃金格差がある。淑明（スクミョン）女子大学のクォン・スンウォン教授（経営学）は、「女性が流通業や社会サービス業のような低賃金業種に集まっているためこうした結果が出るもの。業種別に市場賃金を調整し、女性労働者がキャリアを生かせる女性親和的な雇用確保が急務だ」と話す。

学歴別の賃金格差も深刻な水準だ。韓国は高卒のような中間学歴を持つ労働者が中卒以下の低学歴労働者に比べ賃金が２９％多い。これに対し中間学歴を持つ労働者は専門大卒以上の高学歴労働者に比べ４７％少ない。こうした格差はＯＥＣＤ加盟国でそれぞれ８位と１０位に該当するほど激しい。問題は学歴にともなうこうした賃金格差が２０年余りにわたりまったく縮まらないでいるという点だ。２００２年の低学歴と中間学歴間の賃金格差は２０１２年と同じ２９％で、高学歴と中間学歴間の賃金格差は４３％だった。クォン教授は、「学歴による賃金格差は大部分が企業規模にともなう賃金格差と合致している。中間学歴や低学歴者は中小企業や零細企業に多く就職しているが、これに対し高学歴者は大企業や中堅企業を中心に就職している」と話した。その上で、「こうなると高校生の大部分が大学に進学しようとし、労働市場にゆがみが生まれる。企業規模にともなう賃金格差を減らすことが二重労働市場を解消する近道」と述べた。