産経前ソウル支局長の出国禁止取り消し訴訟　13日にも結論

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が出国禁止処分の取り消しを求める行政訴訟を起こしたことについて、ソウル行政裁判所は１１日、審問期日を１３日午前に指定したと明らかにした。

　加藤氏は６日、出国禁止処分の延長は違法だとして、黄教安（ファン・ギョアン）法務部長官に対し、処分の取り消しを求める訴訟を起こすとともに、出国禁止措置の執行停止を求める仮処分も申し立てた。

　審問期日が午前に設定されると、同日に決定が下される可能性が大きい。執行停止が認められれば、加藤氏は日本に出国できる。ただ、刑事裁判が進められているため、公判の期日には韓国に戻り出廷しなければならない。

　加藤氏に対する出国禁止処分は昨年８月から続けられている。裁判は３回の公判が開かれている。