朴大統領　増税論にくぎ刺す「国民を裏切ることに」

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は９日、青瓦台（大統領府）で開かれた首席秘書官会議で「何より重要なのは国民の負担を最小にとどめ福祉を強固にする方策を立てることだ」と述べ、政界で提起されている「増税福祉論」にくぎを刺した。

　また、「政府や国会が経済活性化を重視しなければならないのは、雇用を創出して税収を増やし国民に負担をかけないためであり、これを無視することは国民を裏切ることになるのではないか」と指摘した。

　朴大統領のこうした発言は、公約に掲げた「増税なき福祉」の撤回要求は受け入れられないという意向を明確に示したものとみられる。

　ただ、「増税なき福祉」については、野党はもちろん与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表や劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表からも批判の声が上がっており、福祉政策をめぐる議論は今後も続くとみられる。