韓国が少子化対策に本腰　晩婚化改善など含む中長期計画

韓国政府が少子化による人口減少を食い止めるため、向こう５年間、出生率を引き上げる政策に集中する。

　低出産高齢社会基本法に基づき、政府は少子高齢化対策の５カ年の基本計画を策定している。少子高齢化対策を話し合う大統領直属の専門委員会が今年９月までに、第３次計画（２０１６～２０２０年）を確定する方針だ。

　その第３次計画の策定に向け、委員会の初回の会議が６日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の主宰で開かれた。

　保健福祉部の文亨杓（ムン・ヒョンピョ）長官は、来年から２０２０年までの５年間は高齢者扶養の負担が相対的に小さい最後のチャンス期間にあたるとしながら、人口減少の危機を回避するため総力を挙げると報告した。

　韓国は少子化により２０１７年から生産年齢人口が減少する。２０１８年には総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合が１４％を超え、高齢社会となる。さらに２０２０年以降はベビーブーム世代（１９５５～６３年生まれ）が６５歳以上となる。　　

　政府は「選択と集中」の戦略をとる計画だ。晩婚化を緩和し、共働き世帯の出生率を引き上げ、出産と子育てに対する社会的責任の強化に努める。

　晩婚化については、多額の費用を要する婚礼文化、大きな住宅費負担、就業率の低さを要因とみて、これらを改善し結婚しやすい環境を整える方針だ。

　若年層が早く社会に進出するよう、能力重視の採用が広がるよう支援する。若年層の就業率は昨年４０．７％だったが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の５０％まで引き上げていく。

　政府は結婚と出産、育児を奨励する政策を通じ、１人の女性が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率を、２０１３年の１．１９人から２０２０年には１．４人に引き上げるという目標を定めた。

　一方、高齢社会を危機ととらえるだけでなく、国を成長させる新たな活力にしたい考えだ。定年を控えた人への転職支援を義務付け、一定期間の雇用を保障する代わりに一定の年齢以降は賃金を引き下げる「賃金ピーク制」を公共部門から広めるなどし、実際の退職年齢（平均５３歳）と退職希望年齢（７１歳）の差を縮めていく。国民年金や個人年金の活性化、高齢者の余暇の充実などにも取り組む。